「府財政を短期間で救った」芝居の終幕の件 - opeblo
大阪府の財政の話は何回かブログに書いてきたのですが、なんか決着がついてしまった様な感じですね。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/230712_fushi.html そのため、実質公債費比率は、景気対策期に大量発行した府債（借金）の返済が完了するまでは、これから、ますます大きくなっていくという構造的な課題を抱えています。 大阪府の平成21年度の実質公債費比率は17.2％ですが、平松市長が指摘されているように、平成20年度の16.6％より悪化しています。現在の試算では、今後、更に大きくなり、このまま何も対策を講じなければ、平成29年度には、25％を超え、財政健全化法で府民サービスの提供に制約が課せられる財政健全化団体に転落してしまいます。 上の文章は、大阪市から「府は実質公債費比率が上昇しているやないか」と突っ込みを入れられた事に対する、橋下知事側の返答
西松建設献金問題の発端は次期衆議院選挙で小沢の対抗馬となる元秘書だった！？ - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
「ナニコレ！コノ国ドウナッテンデスカ！？」と思わずムルアカさんになっちゃうところでした。なんでかっつーと↓ＴＢをいただいた留守番さんのエントリーを読んだから。 ひねもす国士サマ脳の検事と判事 http://blog.livedoor.jp/rusuban_the_3rd/archives/51104735.html 一部引用します。 さてさて。冒頭の記事ですが、実名こそ出していないものの、やっとこの部分が記事になったか、という話です。 逮捕された同会の会計責任者・大久保隆規容疑者（４７）の前任者にあたる元秘書から、献金の要求を受けたことがきっかけだったことが、西松建設関係者の話で分かった。 東京地検特捜部も同様の事実を把握している。検察当局では、西松建設の献金の経緯などを解明するため、陸山会の代表者である小沢代表から、参考人として事情を聞く方針。 政治資金規正法は、政治団体の代表者が、会計
お粗末＜主張＞で産経新聞は謝りたくない相手に頭を下げる羽目に！：イザ！
産経新聞が、中国の、しかも＜南京大虐殺記念館＞に頭を下げなければならないとしたら、この年末押し詰まってのビッグ珍ニュースになるかもしれない。 産経12月19日の＜主張＞は、「南京大虐殺記念館 問題写真撤去を第一歩に」と題して、鬼の首を獲ったかのような社説を掲げた。 中国・南京市の南京大虐殺記念館に展示されていた３枚の写真が撤去されていることが分かった。いずれも、南京事件とは無関係であることがはっきりと証明されている写真である。 （中略） 日本の外務省は同記念館が南京事件から７０年にあたる昨年１２月に再オープンして以降、この３枚を含む複数の写真について、史実に反するなどとする日本の学問状況を非公式に中国に伝えてきた。３枚の問題写真の撤去は、こうした外交努力の成果といえる。 外務省が歴史問題で中国にこのような働きかけを行ったことは極めて異例だ。当然とはいえ、その努力を評価したい。 http:/
古森義久氏、NYTをパクる、他。 - 黙然日記（廃墟）
おそらく22世紀、あるいはそれ以降になっても、世界史、少なくとも米国政治史において、2008年11月4日という日付は特記されることでしょう*1。日本時間では5日、その論説が新聞紙面に載るのは6日ということになり、洪水のような情報を把握するだけでも手一杯です。*2 しかしやはり、真っ先にこの記事に触れるべきでしょうね。 米大統領選に寄せて 古森義久 「身すくむほど未知の人物」 - イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/192979/ 単にあなたが知らなかっただけでは？ とまず一言。この「思わず身のすくむほど未知の部分が多い」という表現は本文の中にもあるのですが、しかし実際には、古森氏はオバマ氏のことをたいへんよく調べているようです。 記事の前半では（ちくちく皮肉を入れながら）バラク・オバマ氏を持ち上げてみせるのですが、途中でいきなりミ
「強制連行」に呪縛される日本のマスコミ - Stiffmuscleの日記
米下院、奴隷制謝罪を初決議 黒人差別も（47 NEWS - 2008年 7月30日） 【ワシントン３０日共同】米下院本会議は２９日、米国が過去に行った奴隷制と人種隔離政策について、黒人に謝罪する決議を発声投票によって初めて採択した。 ３０日付ワシントン・ポスト紙などによると、これまでにバージニアやノースカロライナなど５州が奴隷制を謝罪しているが、損害賠償につながる可能性があるなどの理由から、連邦議会では謝罪決議は採択されていなかった。今回の決議は損害賠償には触れていない。 下院の決議は、南部テネシー州選出で白人のコーエン議員（民主）らが共同で提出。アフリカから強制的に黒人を連行して奴隷にしたことを「彼らの名前や運命を奪った、残虐で恥ずべき非人間的行為」と批判。米国の黒人は奴隷制やその後の人種隔離政策によって今日も苦しみが続いていると指摘した。その上で「米国民を代表して奴隷にされた黒人とその
環境問題をバカにする武田邦彦が大人気を博しているワケ - kojitakenの日記
このところ当ブログ及び「きまぐれな日々」で、反「地球温暖化陰謀論」のキャンペーンを張っているが、陰謀論者が依拠している武田邦彦氏がなぜ異様に人気が高いのか、その理由が今日やっとわかった。 武田氏は、大阪・よみうりテレビが製作している「たかじんのそこまで言って委員会」にしばしば出演し、「環境問題でウソがまかり通っている」と主張してきたのだ。 この番組は、首都圏では見られないが、他の大部分の地域では見られる。当地（岡山・香川エリア）でも放送されているが、私は滅多に見ない。というのは、極端に右に偏ったバラエティ番組で、見るのが苦痛だからだ。 しかし、この番組は少なからぬ「リベラル・左派」の人たちの間でも人気が高い。特に関西在住の方の中には、「東京では製作できない、大阪の番組ならではの本音トークが聞ける番組」と評価しているブロガーがいて、私がブログ記事でこの番組をこき下ろしたら、コメント欄で反論を
日本人の生活保護世帯も１．７倍増だよ？ - 非国民通信
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～
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Gazing at the Celestial Blue 現憲政下の閣僚在職期間歴代二位の短期記録