はてなブログ | 無料ブログを作成しよう週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20（土） 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…
「八ッ場ダム」建設推進派、「一般市民」に見せかけて実は「町議」。その人の名は「星河由起子」 - kojitakenの日記
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-39f8.html より。 民主党が公約に掲げた「八ッ場ダムの建設中止」に対して、ダム建設の推進を訴える中年男性や中年女性など地元住民の映像が各テレビ局のワイドショーや報道番組などで繰り返し流されているが、これらの地元住民が、実はダム建設推進に深く関わって来た長野原町の自民党系の町議会議員であったことが分かった。町議会議員でも住民には違いないが、町議会議員であることをまったく報じず、いかにも仕事中のような服装をして「われわれ住民の気持ちはどうなる！」「わたしたち地元の人間のことはまったく考えてくれない！」などと、口にしているセリフも町議会議員の立場からのものではなく、あくまでも一般の住民を装っている。 この記事では、複数形になっているが、そのうちの一人の名前は、下記記事から明らかだ。 htt
八ツ場ダム 随意契約の実態/天下り先 ごっそり/受注５社にＯＢ１１人
国土交通省が発注する八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）関連事業で、同省からのＯＢ天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことが、本紙の調べでわかりました。公平性、透明性で問題を指摘されている契約方法で公共事業を発注する実態が浮き彫りになりました。 八ツ場ダムの関連事業は、同ダムにかかわるコンサルタント業務や広報活動、清掃業務です。 同省が随意契約で発注した関連事業十九件（二〇〇六年度）のうち、天下りを受け入れた五社が十一件を受注しました。この五社には、〇三年から〇五年の間に同省ＯＢ十一人が天下っています。契約額は、十九件の総額六億二千五百万円のうち三億三千七百六十万円を占めています。 二人が天下った社団法人関東建設弘済会（理事長は旧建設省事務次官）は、相談センターの受け付け業務など四件一億二千六百六十三万円を随意契約で受注しました。同弘済
八ッ場ダム事業の問題点 | 八ッ場（やんば）あしたの会
八ッ場ダム事業は計画当初から多くの矛盾を抱えていましたが、問題の解決を先送りにしてきたため、時が経つにつれ、問題がより一層深刻化しています。 これらの問題は、大なり小なり他のダムでも見られるものですが、ダム予定地の住民など、直接ダム事業に関わりのあった人々以外には、ほとんど具体的な情報が伝えられてこなかったのが実状です。 八ッ場ダム事業が抱える様々な問題から主要なものを選び、各ページで解説しています。 ダム計画の迷走 八ッ場ダムは20世紀の負の遺産です。21世紀に入ってから八ッ場ダム事業は計画変更を繰り返しており、今も迷走を続けています。 ここでは、事業費と工期、そして八ッ場ダム事業の前提となっている吾妻川の中和事業を取り上げます。 ダムによる損失と危険性 八ッ場ダム事業では、1994年からダムの関連工事が始まりました。ダムの関連工事には、水没する道路や鉄道の付け替え、砂防工事など、様々な
八ツ場ダムをストップさせる千葉の会 検証ウソ or ホント？【みんなの八ッ場 パーフェクトガイド】
八ツ場ダムをストップさせる千葉の会 ダムができれば、渓谷も温泉街も沈み、なんと千葉県民は利息入れて560億円の負担を強いられる。 おまけに千葉の水は充分足りており、このダムの耐用年数はたった80年ときてる。このダム本当に必要なの？ 八ッ場ダムの建設中止と生活再建への取り組みについて ２００９年９月１６日 八ッ場ダムをストップさせる千葉の会 八ッ場ダム事業の中止をマニュフェストにうたった民主党が国民の圧倒的な支持を受け、民主党を中心とした新政権が９月１６日から動きだしました。 この情勢の中で国土建設省や、協調して八ッ場ダムを推進してきた自治体の首長、現地住民の一部の方々から、ダムの完成を求める意見が出されています。 この意見には、事実に基づかないもの、事実を隠しているものなどが見られ、報道の中にも同様な情報を主張している箇所が見られます。 これらについて正しい情報を明らかにして皆さんのご理解
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
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