千葉県の森田健作知事が代表を務める自民党支部が平成17~18年、当時の政治資金規正法で禁じられていた外国人・外国法人の持ち株比率が50%を超える企業から献金を受けていたことなどを受け、共産党県委員会は9日、献金の全容を公表し、辞職するよう森田氏に申し入れ書を提出した。 森田氏が自民党支部の代表を務めていたにもかかわらず知事選で「完全無所属」を強調したことについても、共産党は「『だまされた』との怒りの声が上がっている。政治家としての道義的責任は重大だ」としている。
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