asahi.com（朝日新聞社）：大戦中の空襲被害者、初の全国組織 救済法の案文作成へ - 社会
太平洋戦争末期の空襲で障害を負ったり肉親を奪われたりした空襲被害者が、初の全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）を１４日結成した。被害者救済のための法律の案文を年内にまとめる。戦争被害者としての援護を国から受けられず、苦労を重ねた人たちの傷は深い。 結成集会は東京都台東区で開かれ、約３００人が参加。共同代表に東京大空襲訴訟弁護団長の中山武敏弁護士や作家の早乙女勝元さんら５人を選んだ。各地の遺族会や空襲を記録する会など２０団体が参加し、個人加盟も相次いでいる。 事務局を務める東京大空襲訴訟弁護団によると、法曹関係者や学識者らの協力を得て「空襲被害者等援護法案（仮称）」を作り、支援を表明している超党派の国会議員に議員提案を働きかける。実施されていない空襲被害の実態調査や追悼施設の建設も盛り込む。 国はサンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年以降、旧軍人・軍属とその遺族には
フランス：核実験被害、国家賠償決定 法案閣議承認、被ばく最大１５万人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ福原直樹】フランス政府は２７日の閣議で、核実験による被ばく者を対象とした核実験被害者補償法案を承認した。仏が被ばく者に全面的な国家賠償を決めたのは初めて。政府関係者は「賠償対象は数百人」と述べた。初年度の予算は１０００万ユーロ（約１３億円）だが賠償対象が大幅に増える可能性もある。 政府声明によると、仏は現アルジェリアのサハラ砂漠と仏領ポリネシア（南太平洋）で１９６０年から９６年まで計２１０回の核実験を実施。このうち被ばくが認められた４５回の実験を対象とし住民や実験に参加した軍関係者らの被ばく症状確認後、賠償金を払う。 今年３月、モラン国防相が賠償方針を表明していた。国防相は一連の実験で被ばくした可能性のある兵士らは１５万人に達すると述べている。 仏政府は「核実験の被害者は存在しない」との立場だったが、サルコジ政権で方針を転換した。国防相は「被害者側に立証責任を求めない」と明言した。
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