官房長官「強制労働を意味しない」 世界遺産登録：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は６日朝、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まったことについて、「ものづくり日本の原点が世界遺産登録され、たいへんうれしく思う。これまで保存のために尽力してこられた各企業や地元のみなさまに敬意を表したい」と記者団に語った。 一方、菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、登録にあたり、日韓の間で焦点となった「徴用工」をめぐる表現について、「我が国代表団の発言は強制労働を意味するものではまったくない」と説明。韓国での損害賠償請求訴訟などへの影響についても「１９６５年の日韓請求権協定で完全、そして最終的に解決済みだ」とし、「韓国政府が今回の我が国代表の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図はないことは確認している」と強調した。
「忘れない」と言い続けよう マイク・モチヅキさん：朝日新聞デジタル
慰安婦問題はもはや日韓問題ではなく、国際社会の関心事になっている。 日本で河野談話を見直す動きなどが出るたびに、日本のおわびや反省の言葉が偽物だったと映り、米国での韓国系の活動を活発にさせている。 日本政府の対応もお粗末だ。慰安婦像を撤去させようと職員を地元に派遣し、米韓で報じられ、事態を悪化させた。碑の文言や犠牲者数で反論があるかもしれないが、大きな視点で物事を見る必要がある。 米国にも歴史問題がある。私は、父も祖父も太平洋戦争中に強制収容された日系人だが、日系人収容所問題での米国の対応を誇りに思う。８０年代に連邦議会が謝罪をし、父は大統領署名の謝罪文と小切手を受け取った。直後の会合でミネタ元運輸長官ら日系人リーダーは「こんな日が訪れるとは想像もしていなかった。過去の失敗に向き合える米国を誇りに思う」と涙を見せていた。 話はこれで終わらない。収容所は今、国立公園局下で修復されている。私も
介護保険利用者に厳しい大改正 医療・介護改革法成立：朝日新聞デジタル
高齢化がピークを迎える「２０２５年問題」を見据え、医療・介護制度を一体で改革する「地域医療・介護推進法」が１８日、成立した。患者や要介護者の急増で制度がもたなくなる恐れがあり、サービスや負担を大きく見直す。とりわけ介護保険は、高齢者の自己負担引き上げなど制度ができて以来の大改正で、「負担増・給付縮小」の厳しい中身が並ぶ。 人口減と高齢化が同時に進む日本。医療・介護制度は、高齢者の急増、支え手世代の減少、財政難の「三重苦」に直面する。厚生労働省によると、２５年には医療給付費がいまの３７兆円から５４兆円に、介護給付費は１０兆円から２１兆円に膨らむ。病院にかかれない高齢患者があふれ、介護保険料は負担の限界を超えて高騰。そんな近未来の予測が現実味を帯びている。サービスを提供する人手の不足も深刻だ。 こうしたなかで保険財政立て直しを目指す介護保険分野は、利用者の痛みにつながるメニューが目立つ。負担面
インドネシアの元慰安婦ら、体験語る 東京で集会：朝日新聞デジタル
元慰安婦を支援する各国のＮＧＯによる「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が３１日、都内で開かれた。初来日したインドネシアの女性が、太平洋戦争中に旧日本軍の兵士に１４歳で連行され、半年間、慰安所で性行為を強いられたと訴え、「皆さんの前で話ができたことで、気持ちが軽くなりました」と語った。 集会は１９９２年以降、ほぼ隔年で開かれ、この日は韓国、フィリピンなどの元慰安婦５人や各地の支援者ら約２４０人が参加した。証言した女性は、旧日本軍が４２年に占領したスラウェシ島在住のミンチェさん（８５）。昨年９月、戦時下に同島で起きた性暴力を調査する日本の市民団体に初めて体験を語った。 ミンチェさんによると、自宅で友だちと石蹴り遊びをしていたとき、幌付きのトラックが横付けされ、兵士が飛び降りてきた。母は目の前で暴行され、自分は荷台に乗せられたという。連れて行かれた慰安所で「日本軍の妻のような扱いを受けた」。
水俣病未認定患者への賠償を命令 熊本地裁、国側に：朝日新聞デジタル
不知火海沿岸で水銀汚染が深刻な時期に生まれ育った水俣病の未認定患者８人が、国と熊本県、原因企業チッソに総額２億１２００万円の損害賠償を求めた「水俣病被害者互助会訴訟」の判決が３１日、熊本地裁（片山昭人裁判長）であった。片山裁判長は原告３人に対しそれぞれ２２０万～１億５００万円の賠償を命じ、国・県の責任も認めた。 原告は熊本、鹿児島両県に住む５４～６１歳の男女８人。水俣病の重症患者が多く出た世代の子どもの世代にあたる。 原告側は、胎児期・小児期からチッソの排水でメチル水銀に汚染された魚介類を食べた影響で、水俣病の典型症状である手足の感覚障害や、頭痛、めまい、こむら返りなどがあり、肉体的・精神的な苦痛を受けていると訴えていた。７人は、認定患者がチッソとの協定に基づいて受け取る慰謝料の最低額と同じ１６００万円、全身の機能障害がある１人は１億円を請求していた。 被告側は、原告がメチル水銀を摂取した
村山談話「国民的合意得ている」 元首相、韓国で講演：朝日新聞デジタル
村山富市元首相が１２日、訪問先の韓国の国会議員会館で日韓関係をテーマに講演した。首相時代の１９９５年に表明した村山談話について、「国民的コンセンサス（合意）を得ていると確信しており、安倍（晋三）さんも総理大臣としては否定できない」と述べ、安倍政権も談話を継承していくと説明した。 村山氏は談話について「内閣の使命と考えてつくった」と指摘。「後継内閣はみな継承した。談話を否定することがあれば閣僚はやめるべきだ」と語った。元日本軍慰安婦問題については「女性の尊厳を奪った。言葉では言えない大きな罪を犯した」と話し、日韓両政府の話し合いによる「早い決着」を迫った。 村山氏は同日、記者会見も開いた。安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領との間で一度も実現していない日韓首脳会談について、「忌憚（きたん）のない意見交換をし、互いの真意を知れば関係は改善される。一日も早く首脳会談が開かれるよう望む」と語った。
伝えられぬ苦しみ「吃音」 就職４カ月、命絶った３４歳：朝日新聞デジタル
言葉が出にくかったり、同じ音を繰り返したりする吃音（きつおん）のある男性（当時３４）が昨年、札幌市の自宅で自ら命を絶った。職場で吃音が理解されないことを悩んでいたという。自ら望んだ看護師の職に就いて４カ月足らずだった。１００人に１人とされる吃音の人を、どう支えればいいのか。学会が創設され、議論が始まっている。 男性は昨年３月に看護学校を卒業し、札幌市内の病院で働き始めた。 幼いころから吃音で、話し始める時に言葉がなかなか出てこない「難発」と呼ばれる症状があった。「ん……」と無言が続き、足踏みを繰り返すなどの「随伴（ずいはん）症状」もあった。緊張すると症状はよりひどくなった。 家族によると、男性は病院で吃音が理解されずに苦しんでいたという。男性は自己紹介の用紙に自分の症状について書き、職場で理解してもらおうとしていた。「大声を出されると萎縮してしまう」「話そうとしているときにせかされると、言
「女は家で育児が合理的」 NHK経営委員コラムに波紋：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。 ■少子化解決策と主張 「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」 長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。 これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。 長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な
「靖国にヒーローはいない」 安倍首相、海外記者に説明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加している各国メディア幹部らとの会合で、昨年末に靖国神社に参拝した理由について「いわゆるＡ級戦犯を称揚するためではない。そこには（戦争の）ヒーローがいるのではなく、戦争に倒れた人々の魂があるだけ。憎しみもないし敵意もないし、人を辱めようというつもりはない」と述べた。 中国メディアが「戦争犯罪者を英雄だと思っているのか」と質問したのに答えた。首相はさらに「ただ魂を慰霊したい。その人たちに感謝したいという思いがあるだけ。国のために戦った人に手をあわせるのは、世界のリーダーの共通の姿勢だ」と説明。「二度と再び戦争の戦禍で人々が苦しむことがない世界をつくりたいという思いだ」とも述べた。 出席者から尖閣諸島をめぐる中国との軍事衝突の危険性への認識を問われると、首相は「軍事的衝突は日中両国にとってダメージだ」とした上で、「偶発的な衝突が
慰安婦像、ドイツにも計画 ソウルで集会１１００回目：朝日新聞デジタル
【ソウル＝中野晃】元日本軍慰安婦らが「日本政府の謝罪と補償」を訴えてソウルの日本大使館前で続けてきた集会が１３日、１１００回目を数えた。欧米からも支援者が参加。元慰安婦を記憶するための像を韓国や米国に続き、ドイツにも建てる計画が紹介された。 ドイツ人牧師のポール・シュナイスさん（８０）は「集会はドイツでも知られている」と話し、問題解決を訴えるため、来年中にもベルリンなどに慰安婦像を建てたいと報告した。元慰安婦の吉元玉（キルウォノク）さん（８５）は「我々のようなむごい目に子孫たちが遭わないようにしてほしい」と訴えた。 集会は１９９２年１月に始まり、毎週水曜日に開かれている。元慰安婦の少女時代を題材にしたブロンズ像は２０１１年１２月、通算千回を記念して支援者らが大使館前に設置。日本政府は撤去を求めるが、今も残る。米国でも今年、同じデザインの像が建てられ、一部の日系人が抗議した。
在特会めぐる竹田氏発言で謝罪 読売テレビ「不正確」：朝日新聞デジタル
読売テレビ（大阪市）は３日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」の冒頭で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街宣活動について議論した先月２０日の放送で「一部不正確で誤解を生む表現があった」としておわびした。 ２０日の番組では作家の竹田恒泰氏が「在特会のおかげで在日の特権の問題が明らかになった。日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる」と発言。ＮＰＯ法人のコリアＮＧＯセンターが「事実に反し、在日コリアンへの差別や偏見を助長する」として抗議していた。 読売テレビは取材に「日本名に変えることで経歴が消えることはないと承知していたが、言葉足らずだった」と説明。同センターは「軽いおわびで、在日問題への社会の認識を改めることにつながらない」としている。
朝日新聞デジタル：同化求めるのも差別 無意識の態度、ヘイトスピーチ助長 - カルチャー
東京で９月２２日にあった差別撤廃を求めたデモ。横断幕やプラカードを掲げ、差別撤廃を訴え、行進した金明秀・関西学院大教授 ■金明秀（関西学院大教授） 今月７日、在日特権を許さない市民の会（在特会）の会員らによる京都・朝鮮学校前での街宣活動に対し、民事訴訟の判決が下りた。同会員らの言動を人種差別と認め、高額の損害賠償と同校周辺での街宣禁止を命じたものだ。原告勝訴の判決を受けて「行き過ぎた差別表現は現行法制によっても規制できることを示した」といった楽観論も見られたが、実際には速報が出た直後から判決に反発するヘイトスピーチがインターネット上に大量にあふれっぱなしである。日本における排外主義の根はすでに深い。 在特会らの言動に見られるように、人種や民族によって人間に優劣を設けたり、異なる人種や民族を相いれない存在として遠ざけたりする態度をレイシズムというが、これまでの研究から、日本におけるレイシ
朝日新聞デジタル：慰安婦記録、出版に「懸念」 ９３年、日本大使館がインドネシア側に伝達 - ニュース
紙面で読む 駐インドネシア公使だった高須幸雄・国連事務次長が１９９３年８月、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録するインドネシア人作家の著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた。朝日新聞が情報公開で入手した外交文書などで分かった。▼２面＝ニュースがわからん！、３６面＝「勇み足」… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事表現の自由、軽視外交 「勇み足」批判も 「慰安婦」出版懸念10/14慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず10/13慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず 外交文書、政府見解と矛盾10/13〈ロイター〉橋下市長の慰安婦発言、ソウルの日本大使館前で抗議デモ5/23レコメン
朝日新聞デジタル：慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず - 政治
外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（
朝日新聞デジタル：オランダ、インドネシア住民に謝罪 独立戦争中の虐殺 - 国際
【ジャカルタ＝翁長忠雄】インドネシアのオランダからの独立戦争（１９４５〜４９年）でオランダ軍がスラウェシ島南部で住民を虐殺した事件について、駐ジャカルタのオランダ大使が１２日、被害者の遺族に対し、オランダ政府として謝罪した。大使は事件について「行き過ぎた暴力」と説明した。 地元メディアによると、オランダ政府は４６〜４７年にスラウェシ島南部の村で起きた「ウエスタリング虐殺事件」の被害者の妻１０人に、１人当たり２万ユーロ（約２６４万円）を支払うという。事件では、裁判なしに住民が多数処刑されたとされ、真相究明を目指す民間団体は虐殺被害者は約４万人としている。団体の議長は「さらに謝罪があることを希望する」としている。 オランダ政府は２０１１年、４７年１２月に西ジャワ州ラワグデ村で起きた民間人虐殺事件についても謝罪している。 最新トップニュース
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（父を捜して オランダ日系２世の戦後６９年：上）「恥」乗り越え、会いたい：朝日新聞デジタル
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