日韓併合談話 未来志向の両国関係に弾みを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日韓併合談話 未来志向の両国関係に弾みを（8月11日付・読売社説） 政府は、日韓併合１００年の「首相談話」を閣議決定した。 談話は「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」に対し「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明した。戦後５０年に当たる１９９５年に発表された村山首相談話の内容を踏襲したものだ。 三・一独立運動にも言及し、韓国の人々は「その意に反して行われた植民地支配」により「民族の誇りを深く傷付けられ」たと、踏み込んだ表現も盛り込まれた。 補償問題には一切触れられておらず、この問題を決着済みとする従来の政府の立場に変更はない。当然のことだ。 その上で、未来志向の日韓関係の構築を強調するなど、妥当な内容と言えよう。 菅首相から電話で談話の説明を受けた李明博大統領は、「より強い協力関係を築くことが出来る」と歓迎の意向を示したという。 １９６５年の日韓基本条約締結の際、日韓両政府
日本人の生活保護世帯も１．７倍増だよ？ - 非国民通信
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～
約束を反故にした小沢氏に対する読売の痛切なしっぺ返しスクープ - 木走日記
●孤軍奮闘大連立構想を無条件で支持する【読売社説】 福田首相が小沢民主党代表との党首会談で、「政策を実現するための新体制をつくることもいいのではないか」と、連立協議を持ちかけたことを、ここ一両日の各紙社説は一斉に取り上げました。 【朝日社説】「連立」打診―甘い誘惑にはご用心 http://www.asahi.com/paper/editorial20071103.html 【読売社説】党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071102ig90.htm 【毎日社説】大連立提案 民主党が拒否したのは当然だ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071103ddm005070009000c.html 【産経社説】大連立論 まず国益ありきが前提 民
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