消費税を考える重要情報／日本共産党
消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
2010-06-27
選挙期間というのは、陳情に最も適した時期である。 候補者に対し以下の行動をすることを推奨する。 １；自分が表現規制に反対していることを明言し、その根拠を明確に説明した上で ２；表現規制に賛成か反対かを、候補者に問うべきである 以上を、できれば手紙で行なうべきである。選挙スタッフが真剣に取り上げること請合い。 １を欠いた状態で２だけ行なうのは、意義がないわけではないが、陳情に最も適した時期であることを有効活用しきっていないと言える。 ということで、同志諸姉諸兄、協力をお願いする。 良い返事のあった場合、webでそのことを他の同志諸姉諸兄に知らせるのは当然として、献金したり選挙活動を手伝ったり、と、できるだけ目に見えるかたちで応援をしてあげるのが望ましい。 感じるところのある同志は をクリックされたし。 私が日本最高の理性*1として信頼を寄せている枝野幸男議員が議員定数削減を公言して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
