「適応障害になってしまって退職をしたい…。でもこれってただの逃げなのかな」 適応障害は人によって症状が違うため、なかなか周りに理解がされにくく、苦しいですよね。 「このまま仕事を続けられそうに…
2013年3月23日 マーケティング フリーランスのコピーライター・マーケティングコンサルタントであるJim Lodico氏の記事が、昨年Web Designer Depotというブログに紹介されていました。あの記事面白かったなーと突然思い出したので、Walter氏の了承のもと意訳してみます。元記事は“9 Marketing Tips from a Six-Year Old’s Lemonade Stand”です! ↑私が10年以上利用している会計ソフト! ある日、うちの娘ソフィアがレモネードスタンドをしたいと言ってきました。 レモネードを売るために週末をつぶすのは本当に嫌だったので、レモネードミックスを買ったりカップを用意したりするのにどれほど費やさなければならないかを娘に説明しました。 努力もむなしく、娘の意思を曲げることはできませんでした。彼女はどうしてもそれをやりたかったようで、彼
社員1人社長1人の合同会社のつくり方 及び 合同会社(LLC)が役所等で行う手続きをホボ実録。同じ手順が通用する保証は無し。ひとり大阪府自宅で経営中。2014年12月現在、存続しております。 参考になる情報はWebに転がっている。 法務省のサイト*の合同会社設立登記申請書* 行政書士のサイト* * 上場企業の定款* あたりが私は役に立った。 定款は社員2人以上の場合、問題を起こさないようにするためのものと私は思う。 もしも、社員を増やす事があれば、その直前に「総社員の同意」で定款の変更ができる(会社法第六百三十七条) わけだから、その時に必要な変更をすればよいので異常に慎重になる必要は無い。 ただし、定款変更自体は費用がかからないが、登記済み事項の変更に及ぶ 定款の変更は登記費用と手間がかかる。 したがって、登記済み事項によって生じる定款の変更制限を最小化しとけばよい。社員一人なのは確定し
何となく思いついて、さらさらっと企画でもプログラムでも作る人っているじゃないですか。発想をカタチにするのが生きがいみたいな人で、100個作ってみて1個大ヒットだったら良くて、それでいて「これ、俺が作ったっすよ」とか語らない人。 で、仕事が大きくなったり、社会的に成功したと持ち上げられるフェイズに入って、あれを思い返させられる時が来る。とにかく、何かニュースバリューになるものを、とインタビューをされるとか、記事にされるとか。 そういうのの前後に、たいてい会社って広報部みたいなのとか、経営企画部みたいなのとか、ライツ部みたいなのができてる。仕事を仕事としてこなすプロとしての統制屋。でも、それ単体で見るとコストセンター。仕事をすればするほど、組織は窮屈になっていく。 冒頭の、何となく思いついて作ってしまう人からすると、そういう統制屋から「それをやる前に権利関係は調べましたか」とかメールが来る類の
経済危機下における、R&Dの選択と集中、縮小など、イノベーションを巡る課題に対応するためには、自前主義にこだわることなく社内外の未活用の技術・経営資産を積極的に活用するオープンイノベーション型の経営手法であるコーポレートベンチャリング(※1 大企業がベンチャーを創出したり、大企業が外部ベンチャーを取り込むこと)は有効な手段の一つと考えられます。 また、ベンチャー創出の観点からも、大企業とパートナーシップを組みつつ個人も最大限能力を発揮できる大企業とのWIN-WIN型のベンチャーモデルこそ日本社会に適しているという指摘もあることから、コーポレートベンチャリングは有効と考えられます。 しかし、我が国では、コーポレートベンチャリングはまだなじみが浅く、基礎的なデータや事例、ノウハウも蓄積されていないのが現状です。 そのため、経済産業省では、「コーポレートベンチャリング推進研究事業(委員長:青山学
最近、ベンチャーって、すっかり聞かなくなったなあ・・・、と寂しい思いをしていたところ、去る2月20日、”Tech Venture 2008”/”Beat Forum 2008”というCnet Japan主催(首都圏ベンチャーフォーラム共催)のイベントに呼んでいただきました。今回は、その時のお話を、誌上で多少再現してみようかなと思います。2週続けて週末に体調を崩していたものですから、講演してからかなり間があいてしまいました。お許しくださいませ。 では、どんな話か。 六本木ヒルズにはただの良い迷惑だと思いますが、ヒルズ族という言葉の終焉とともに、ITベンチャーブームも葬り去られたような感じがしませんか。「何だ、金儲けか・・・」みたいな。でも、今の日本には、ベンチャーを必要とする理由がある。ブームとともに単純な毀誉褒貶に晒されるような話とは別次元の重要な役割がある。 したいのは、そんなお話です。
私は8年前の8月、23歳で会社作ったのだが、経営なんて興味なかったんで会社を作るとき知らなくてはいけない事を後から知った。それでまぁいろんな人に迷惑をかけているわけだから、やっぱり普通にプログラム書けるだけで起業しちゃだめだよね(反省)参考になるか判らないけどとりあえずメモ。資本金今はいくらでもいいらしいけど昔は有限会社つくるのに300万円必要だった。でも資本金の2割は現物出資できたのでパソコンを出資して240万円。結局、自分はこのうち180万円を出資した。良く考えたら自分の収入源がディノだけなので今に至るまで自分の投下資本は180万円のみ。もちろん、役員報酬→増資を繰り返すことで名目上もっと出資した事になっているのだが。設立登記最近は司法書士に頼むとネット経由で登記して割安らしい。無理せず専門家に頼もう。売上計上は納品基準。売上予測受注と開発期間を元に基準に売上を予測する。この予測は傾向
中川です。 先週の話ですが、TiEで行われた「Startup and Early Stage Company Valuation」なるカンファレンスに行ってきた。(TiEについては、ここを参照。) このカンファレンスでは、僕も以前のエントリーの中でも少し書いていたような、「技術は良いけど顧客がいない。展開しているサービスに顧客はいるけど売上げはないス。」といったスタートアップ企業のバリュエーションを実際にどう評価するのか、という所にフォーカスを当てたもので、スピーカーには当地のスタートアップ企業の経営者の他、当地VCからも「今のシリコンバレーでは、こういう形でそれら企業の価値判断を行うことが多い」といった現実的な話もあり、かなり面白いものがありました。 その他、ちょうどYouTubeの買収もあったことで、会場ではYouTube関連の話題、特にexit先の候補としてはこれまであまり魅力のなか
シリコンバレー企業が日本から学ぶべきこと 中川です。 先日、こちらの知り合いのスタートアップ経営者から、「シリコンバレーのスタートアップ企業が日本から学ぶべきことは何だろう?日本の良い所は何だろう?教えれ。」という話を受けた。 「日本の大企業から学ぶべきシステムはいろいろあるだろう」と思ったのだけど、そうではなくて「日本のスタートアップ企業や、それを育む日本の風土そのものから学ぶべきものは何か?」という内容。 「うっ・・・」と一瞬、言葉に詰まったものの、一応日米双方のスタートアップを経験した僕としては、以下のことがあるのではないかと、ちょっと考えてみた。 結論としては、「システム」よりも、「人材」や「風土」そのものなのではないかと思う所存。 ■一を聞いて十を知る人材を育て、また確保するように工夫してみること。 ■企業内でも「助け合いの文化」を育めるような仕組みを少し考えてみる。 ■細か
驚くなかれ。 IT業界で働く4大卒以上の男性の一社当たり平均在職期間は、全米で4-5年。シリコンバレーだけだと2-3年しかない。 「転職ばっかしてる人もいるよねー」という「自分の周りの人に聞きました的調査結果」ではなく、Current Population Surveyという、国勢調査のようなものから丹念に拾った数字。2005年11月に出たJob-Hopping in Silicon Valley: Some Evidence Concerning the Micro-Foundations of a High Technology Clusterというレポートからのもの。母集団の数は44,202人。 (男性に限っているのは、調査の目的が地域間格差を導くものなので、性差の影響を防ぐため。) カリフォルニアでは、「競合企業に転職してはいけない」というnon-compete規定は違法。19世紀
Gary Cullissという人物をご存知だろうか。彼は世界でもトップクラスの大学で行われた起業家コンテストで優勝し、ベンチャーキャピタルから3000万ドルの融資を獲得した。専門家たちは、彼の会社は検索の世界に革命を起こすと断言していた。 しかし、彼の名前を覚えている人は少ないだろう。 Culliss氏はDirect Hitの共同創設者として、検索の世界に2年間君臨した。1998年にはForbes誌が「市場にはこれに匹敵するテクノロジーは存在しない」と書き立てた。Googleは当時まだMetacrawlerなどの無名サイトと同列に扱われていた。 Washington Post紙は、Culliss氏をNetscapeのAndreessen氏やYahooのYang氏やFilo氏などに肩を並べるインターネットのパイオニアに位置づけた。 CNET News.comでも、最初に署名入りの記事でGoo
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 忘れないうちにもう1本。 「メディチ・インパクト」(フランス・ヨハンソン、ランダムハウス講談社)は、「若者よ、イノベーターを目指せ。目指すからには異分野が交差する領域を攻めよ。質より量。とにかく数多くイノベーションをやれ。そうすれば幸運の女神が微笑んでくれるだろう」ということを言っている本である。新しいことに取り組んで行き詰っている時に読むと、たぶん元気が出る。 書名だけを見ていた時期には、メディチ家の研究から現代に通用する何かの知見を引き出している本なのかと思っていたが、shiba blogで非常に的を得た紹介がしてあって、イノベーションへの取組み姿勢に関する本だ
2.ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95%が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view コラム〜リサーチャーの日常 人生を通じてマッチクオリティーを追求する 知識の幅が最強の武器になる という本で初めて知った「 マッチクオリティー 」という言葉は、経済学の用語で、ある仕事をする人とその仕事がどれくらい合っているか、その人の能力… 2021.05.04 2021.05.13 295 view 2.ビジネスリサーチの情報収集 日常的な情報収集・整理術(Feedly+Dropbox) 【 ビジネス 情報収集 と 情報整理 の基本 】いま目の前にあるリサー
Web 2.0と呼ばれるユーザー主導のインターネットに出資しようと投資家たちは必死だが、これらの企業はそのような資金を必要としていないという。 英国で現地時間2月20日に開催された「UK Technology Innovation & Growth Forum」では、注目が高まるWeb 2.0から利益を得る方法を模索するベンチャーキャピタル(VC)の姿が浮き彫りとなった。 Arma PartnersのパートナーであるVictor Basta氏によると、今日のユーザー主導型インターネットサービスになんとか投資しようと、投資家は悪戦苦闘しているという。 「VCはWeb 2.0に悩まされている。というのも、Web 2.0企業は最初から利益を出しているので、投資のしようがないのだ。VC側はWeb 2.0企業に投資しようと必死だが、企業側は投資を受ける必要がない」(Basta氏) 1990年代のドッ
「ウェブ進化論」著者、梅田望夫さん(45)に聞く(下) 不特定多数の参加で、ネット全体が賢くなる 2006年02月19日 (〈上〉から続く) ●検索エンジンの功績 ――不特定多数が参加する「ウェブ社会」では、何が起ころうとしているのでしょう。 誰もが表現できるようになったと言っても、10年前のウェブページのブームと一緒で、これまでだってできた、と言う人もいる。本質的に違うのは、一つには表現する道具がとても安くなったこと。とてもカジュアルに、表現ができるようになった。 もう一つは検索エンジンの存在。インターネットを第1世代と第2世代に分けると、第1世代はリアル世界のアナロジー(相似形)でインターネットを考えていた。 例えば、雑誌のアナロジーとして、野球のウェブサイトをつくるには「有名なサイトをつくらなければ多くの人はやってこない。企業がカネをかけ、いいコンテンツそろえ、パッケージにしなければ
「ウェブ進化論」著者、梅田望夫さん(45)に聞く(上) チープ革命が総表現社会を実現する 2006年02月19日 パソコンや携帯電話、値段はほとんど変わらないのに機能はどんどん上がり続ける。ブロードバンドも電話代程度、ブログをやるのもタダ。そんな「チープ革命」の果てに「総表現社会」が訪れる。無数の人々が「知」を持ち寄り、「検索エンジン」がそれを巨大な情報のインフラに組み上げていく――ウェブの世界に起きつつあるこの動きは、私たちに何をもたらすのか。近著『ウェブ進化論――本当の大変化はこれから始まる』でネットの地殻変動を読み解いた米シリコンバレーのコンサルティング会社「ミューズ・アソシエイツ」社長、ブロガーとしても知られる梅田望夫さん(45)に話を聞いた。 (asahi.com編集部 平 和博) ――日本では、活発なシリコンバレーの印象は2000年のインターネットバブルの崩壊で途切れているよ
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