今日は県の内陸部、加美郡加美町に所用があり、早朝でかけました。気仙沼からは岩手県 を通り、若柳金成ICから高速道路で向かいましたが、内陸部は山々の彩が里にまで降りて 来ていて、道中目を楽しませてくれました。天神山の紅葉はもうちょっと、これからといったと ころでしょうか。 さて、加美町から午後3時頃帰社し、それから唐桑の賀茂神社さんに向かいました。待ちに 待った鳥居が建立されるとの事です。津波により倒壊した以前のそれは、重厚な石鳥居で したが、神社を含む同地区が、どの様に再建が果たされるのか未だ明確なビジョンが示さ れない中、それでも神社には鳥居が必要、ならば今後の再建方針に柔軟に対応出来るよう にと、塩化ビニール製の鳥居を選択されたようです。宮司さんから色々と御話を伺いなが ら、時折僭越にもご意見を申し上げつつ晴れて建立の日を迎えた次第、私も（直）権禰宜を 誘い、楽しみに賀茂神社さんに向か

日本政府はローカルフードを活性化に熱心だ。２０００年代初期から農林水産省の主導で「地産地消」という名のローカルフードキャンペーンを行っている。輸入食品の比率が高まるのを懸念し、食料自給率を高める一方、日本の農家の突破口を準備するという趣旨だ。２０２０年までにカロリー基準で食料自給率を５０％まで高めることを目標にしている。 地産地消は「地域で生産された農産物はその地域で消費しよう」という意味で、身土不二と意味が似ている。日本農林水産省は地産地消キャンペーンに年間予算１０００億円（約１兆３６００億ウォン）を支援している。０４年からは学校の給食に地域農産物を使うよう推奨している。これを受け、昨年、日本の小中高校の給食の食材の３０％が地域農産物で供給された。 ほとんどの日本の「地産地消」売り場は「産地直販場」形態だ。地域の農協が９９－６６０平方メートル（３０－２００坪）売り場を準備し、ここに２００

フランス人はカキを食べる。 日本でもよく知られていますが、私の予想以上にマルシェではカキを売る店をよく見かけます。私が住んでいるのがノルマンディー地方で、ブルターニュと並んでカキの産地だからでしょう。 日本と同じく旬は冬ですが、９月ごろから盛んにカキの屋台をよく見かけています。大体９月〜１２月にかけてカキをよく食べるのだそうです。 食べ方はレモンをしぼって、ビネガーをかけて、特性ソースをかけて・・・。 屋台で並んでいるカキをその場で開けてもらい、ギュッとレモンをしぼって、カキをかきこむフランス人の姿をよく見かけます。もちろん、生カキを食べさせてくれるレストランもあります。 カキの産地だけあって種類も豊富。もう数えきれないくらい種類がたくさんありますが、フランスでよくたべられているのがヨーロッパヒラガキと呼ばれるブロン種。日本のカキとは違って小ぶりで丸い形の殻が特徴です。ちょっと高価ですが味

夫婦の日常も様々だが、あらゆる夫婦のエピソードが、漫談家の綾小路きみまろにメールや手紙で続々と寄せられている。今回寄せられたのは、繊維メーカー勤務のご主人（41歳）。猛暑の夏の疲れが残るご主人を心配する奥様（38歳）です。 ＊　＊　＊ 夫婦の日常も様々だが、あらゆる夫婦のエピソードが、漫談家の綾小路きみまろにメールや手紙で続々と寄せられている。今回寄せられたのは、繊維メーカー勤務のご主人（41歳）。猛暑の夏の疲れが残るご主人を心配する奥様（38歳）です。 ＊　＊　＊ 「これから帰るよ」と電話すると、「今夜はアナタの大好きな蒲焼きよ」と弾んだ妻の声です。玄関のドアを開けると、プ～ンと芳しいにおいが！「ウナギ、高かっただろ？」「大丈夫。ウナギじゃなくて、穴子に20円の蒲焼きのタレをかけた穴子蒲焼きだから」これが結構美味しいんです。食欲も出て、ご飯をおかわりしました。 次の夜は焼いたサンマに蒲焼

大船渡市は３１日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と関連する全国の６市町で構成する「銀河連邦」の「サンリクオオフナト共和国（同市）」のＰＲキャラクターのデザインを募集すると発表した。銀河連邦の自治体は、震災直後から同市を支援。復興へ向かう同市の魅力を発信する新しい「顔」の誕生が待たれる。 キャラクターには、大船渡市の特色を盛り込むことが必要。名前とデザイン、作品意図の説明文を応募する。デザインは白地のＡ４用紙に、キャラクターの全身を正面から描く。 １人何点でも応募可。オリジナルの未発表作品で、画材や色彩、技法は自由。採用作品の著作権は同市に譲渡する。採用作品は１点で賞金５万円。１２月１３日必着。応募用紙は市窓口で配布するほか、市ホームページからもダウンロード可能。問い合わせは同市企画調整課地域交流係（０１９２・２７・３１１１、内線２１６）へ。

潮の満ち引きや波の力を利用して電気を作り出す海洋発電を、震災で被害を受けた岩手県の沿岸に導入することを目指すシンポジウムが１日、東京で開かれました。 このシンポジウムは、東京大学と岩手県が共同で開いたもので、はじめに、イギリスで１０年ほど前から海洋発電の実験場を運営する欧州海洋エネルギーセンターのリチャード・モリス氏が講演しました。 このなかでモリス氏は、「われわれの実験場には、日本を含む世界のメーカーが集い、様々な装置の試験を行っています。地域には雇用が生まれ、新たな産業の育成にもつながります」と話しました。続いて、東京大学の研究者が、岩手県の三陸沖で得られる波の力を図で示したうえで、１０月、釜石湾に観測装置を設置したことなどを紹介しました。 会場に集まったメーカーや自治体の関係者らは、真剣な表情で話に聞き入っていました。 海洋発電は、太陽光や風力に次ぐ自然エネルギーとして欧米を

銚子市中心部のデパート跡地に建設中だった複合商業施設「銚子漁港市場　てうし横丁」（仮称）をめぐり事業主体のパチンコ・レジャー会社「松屋百貨店」（東京渋谷区）の山下武会長（６９）が、同市内で記者会見し、事業からの撤退を表明した。進行中の工事は完成させ、建物は無償貸与する方針。事業を推進してきた野平匡邦市長は新たに受け皿となる地元企業による運営会社を設立し、商業施設としてオープンさせる意向を明らかにしたが、景気低迷の中、前途は多難だ。【武田良敬】 てうし横丁は、ＪＲ銚子駅前通りに面した３１５０平方メートルのデパート跡地に、昭和をイメージした木造平屋の長屋を建設し、鮮魚や野菜、土産物の販売店舗や食堂、屋台、イベントスペースを設け、新たな町の観光スポットとして再生させる計画だった。 １０年、市中心部の空洞化対策のため、野平市長自身の強い意向で、地域総合整備財団（ふるさと財団）の補助制度約６００万円

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新商品開発から販路拡大の方法まで、東日本大震災で被災した沿岸部の水産加工業者らに対する初めての個別相談会が、２日の大船渡会場を皮切りに、釜石、宮古を合わせて３度開かれる。県、工業技術センター、第三セクター・岩手県産の３者が、沿岸の水産加工業者の復興の支援策として企画した。　大船渡会場（募集済み）は大船渡地区合同庁舎で開かれ、大船渡、陸前高田市の水産加工業者や農事組合法人、ＮＰＯなど１３事業所が参加する予定。　アドバイスするのは料理研究家やデザイナー、商品開発会社など。参加者からの「パッケージを女性向けに変えたい」「海外へインターネットで売りたいが、方法が分からない」など具体的な疑問に答える。　津波被害で、地域の消費者そのものが減少しており、県産業経済交流課は「これまで想定してこなかった消費者を対象に戦略を立てる必要があり、そうしたニーズに応えたい」としている。　釜石会場（１４日、釜石地区合

東京電力福島第一原発事故の影響に苦しむ食品加工業者が多い中、かすみがうら市のつくだ煮加工販売業「出羽屋」の戸田広社長（７８）は、材料のカワエビを沸騰させた真水で数分間煮ることでエビに含まれる放射性セシウム濃度を薄める研究に取り組んでいる。手軽で、食感を改善するきっかけにもなったという。　（井上靖史） 県や戸田さんによると、霞ケ浦のワカサギやシラウオは水面近くを泳ぐため、セシウムは一キログラム当たり二〇～三〇ベクレル台と基準値の一〇〇ベクレルを大きく下回る。一方、カワエビは湖底近くにいるため四〇ベクレル台が中心。加工すると凝縮されて五〇ベクレルを超え、「基準値内だが、お客さんは手を出しにくい数値」になる。 このため戸田さんは低減方法を試行錯誤。長野県の検査会社を通じて放射性物質を測定している。しかし、塩水や酸に入れるなどしたがうまくいかない。最後に百リットルの沸騰水に四二ベクレルのカワエビを

１０月３１日から１１月１日にかけ、横須賀市の観音崎海岸周辺でニシン科のコノシロの死骸が多数発見された。海岸には数百匹が打ち上げられており、横須賀海上保安部も観音崎沖合に死骸が浮いているのを発見した。 コノシロは食用で、若魚はコハダと呼ばれる。対岸の房総半島から流れ着いたとみられ、漁船からこぼれた可能性があるという。死骸は腐敗が進んでいたため、横須賀市港湾部が１日に回収して処分した。

震災市民目線で伝える　気仙沼語り部ガイド始動 千葉さん（左）の話に耳を傾ける観光客ら＝１日、気仙沼市 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、被災地を案内する「震災復興ガイド」が１日、活動を始めた。「語り部」としてツアーに同行し、市民目線で震災時の様子や復興の取り組みを伝える。 　津波が直撃した魚市場や大型漁船が打ち上げられている鹿折地区、景勝地の岩井崎などを客の要望に応じて案内する。自身の被災体験や気仙沼の復興状況なども説明する。 　メンバーは、元市職員や仮設住宅の住民、すし職人、住職ら３２人。大半の人はガイド経験はないが「震災の教訓を後世に伝える」という事業の趣旨に賛同して参加した。 　市内でペンションを営む千葉しげ子さん（６６）は１日、奥州市のツアー客約２０人を案内した。大谷海水浴場の近くにあったペンションは全壊。震災直後はふさぎ込み、敷地に足を踏み入れる人々を見て「勝手に

海洋監視船員の応募者ゼロ＝尖閣対立影響めぐり話題に−中国 海洋監視船員の応募者ゼロ＝尖閣対立影響めぐり話題に−中国 【北京時事】中国で国家公務員試験を行うに当たり、東シナ海を管轄する国家海洋局東海分局が海洋監視船の船員を募集したところ、一部のポストで志願者がゼロだったことが関心を呼んでいる。ネットでは沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中対立を受けて、危険な仕事を避けたのではないかとの推測も浮上、話題となった。 　中国は日本政府の尖閣国有化を受けて、尖閣海域に海洋監視船を連日派遣し、領有権を主張している。中国メディアによると、今回募集した監視船員のうち、五つのポストで応募者がいなかった。ネット上では「釣魚島を守ると主張した愛国者はどこへ行ったのか」とやゆする声も出ていた。 　しかし、１日付の中国紙・新京報は論評で、東海分局が募集した別の監視船員のポストでは３人の枠に対し、４１人が応

香川県の地域ブランド「ひけた鰤（ぶり）」の今シーズンの出荷が１日、ハマチ養殖の発祥の地、東かがわ市引田の引田漁港で始まった。初日は約１８００匹を箱詰めして京阪神などへ発送。来年１月初旬までに昨シーズンより３万匹多い１５万匹を関東や関西を中心に県内外に出荷する。　ひけた鰤は、沖合６キロに設置した２５メートル四方、深さ２５メートルの大型いけすで伸び伸び育てるのが特徴。バランスの良いエサで絶妙な脂の乗りの身が引き締まった魚に仕上がり、重さ４キロ以上に成長するのを待って出荷する。　この日は、養殖に取り組む引田漁協の組合員や藤井秀城市長、市立引田小学校の児童ら約７０人が出席して出発式があり、“初物”を乗せた第１便のトラックを見送った。この後、刺身や漬け丼、竜田揚げなどが振る舞われ、同小の三谷菜緒さん（１０）は「プリプリしていておいしい」、上岡沙也花さん（１０）も「魚の中で一番おいしい」と笑顔をみせた

ズワイガニ漁の解禁（６日）を前に県但馬水産技術センターは１日、漁獲見通しを発表した。解禁直後に漁場となる但馬沖では、雄（松葉ガニ）は前年並み、雌（セコガニ）は前年をやや上回ると予測しているが、漁期（雄は来年３月２０日まで）全体では、前年並みか下回る可能性があるとしている。 県の調査船「たじま」で１０月９～１１日に実施した試験操業（計１２地点）と、水産総合研究センターの調査に基づいて今シーズンの漁況を推定した。 県の試験操業では、雄は水深２２５～２５０メートルを中心に網に入った。１回の操業で入った数は２匹で前年と同数だったが、過去５年平均の３・１匹を下回った。雌は２３５～２４０メートル付近で多く捕れ、平均５７・５匹網に入った。前年の４７・６匹を上回ったが、過去５年平均（６８・３匹）には及ばなかった。 一方、水産総合研究センターの調査によると、丹後沖～浜田沖の海域の資源量は、昨シーズンより少な

全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）が１日に発表したサンマの今季水揚げ状況（１０月末現在）で、全国の水揚げ量は前年並みの１６万１７４５トンに達し、２年連続水揚げ量日本一の根室市・花咲港に約４５％の７万２５０８トンが水揚げされていることがわかった。 今年のサンマ漁は解禁後しばらく、漁場が近海から遠く、漁場に比較的近い花咲港など道内各港に水揚げが集中。道内では、全国の約７５％に当たる計１２万１３８３トンが水揚げされた。 一方、気仙沼港などがある宮城県は前年比約２・４倍の１万４２３９トン、大船渡港などがある岩手県は同約１・１倍の２万１２６８トンと被災地の水揚げ量が昨年より増えているという。 サンマ漁場は次第に南下しており、今月１日の水揚げ量（速報値）は、釧路港が６５トン、千葉県・銚子港が６００トン、大船渡港が４２５トン、気仙沼港が３４７トンとなっている。

商品として流通されない規格外の魚と地元野菜を活用した、株式会社ＣＯＴＥ（コート）（山北町岸・又野裕二取締役社長）の商品開発・販売計画が10月１日、国の「地域産業資源活用事業計画」に認定された。同社は補助金や減税などの支援を受け、全国に小田原ブランドを発信していく。 大井町の寿司店「うまけりゃいい屋」の店主の顔を持つ又野さんは、５年前から小田原魚市場と協働して規格外の魚を活用した商品開発に取り組んできた。目的は漁業、農業などの第一次産業の支援と地域経済の活性化。又野さんは「美味しいものを作ることでしか皆さんの役に立てないが、様々な業種が連携して小田原をブランド化し、『地産他消』をめざしたい」と全国展開を視野に入れる。 認定を受けたのは、未活用の魚を、地域に伝わる漁師料理の技法で調理する「鯵ダレ」など。鯵をダシにした「冷汁」を現代風にアレンジした商品だ。梅干生産の過程で生まれる梅酢も活用し、「

記者発表資料　2012年10月31日 【イタリア発】WWF（世界自然保護基金）は最新の調査のなかで、2000年から2010年の間に、原魚換算で18,704トンの加工さ れた大西洋クロマグロが、国際的な漁業管理組織である大西洋マグロ類保存委員会（ICCAT）に無報告のままパナマを経由して取引されていた可能性を指摘 した。その調査によると、経由地として指摘されているパナマの他、スペイン、イタリア、モロッコ、チュニジア、トルコを含む地中海のクロマグロ生産諸国、 および消費国としての日本が関係しているとされる。WWFは、ICCATとこの調査で関与が指摘された関係各国に対して、至急、詳細を調査するよう求め る。 WWF地中海プログラムオフィス水産プログラム代表のセルジ・トゥデラ博士は「これは、IUU（違法、未報告、無規制）漁業取引問題についてのはじめての調査であり、氷山の一角が露見したにすぎない。長

【仙北郷土タイムス南三陸版のトップ記事】 宮城県は8月31日、戸倉海岸災害復旧工事着工式を行った。着工式では、復興大臣政務官郡和子氏や、三浦秀一副知事、佐藤仁町長など関係者9名が鍬入れの儀式を行い、工事の安全を祈願した。 佐藤町長は挨拶の中で「今回の復旧工事は住民の生命を守ることを第一に行う事業であり、住民の皆さんが安全に安心して暮らせる町づくりの第一歩だ」と述べた。 今回新たに建設する防潮堤は傾斜堤で、高さは以前の約1.6倍の海抜8.7ｍ。総延長数は619.2ｍ。総事業費は約14億円を計上している。27年度までに完了する予定。レベル1（100年に1度程度の発生確率）の津波が来ても壊れない、粘り強い構造にするという。 また、海岸に平行する国道398号線も3ｍ嵩上げする。佐藤町長は「車に乗っても海が見える。防潮堤の高さは感じないはずだ」と強調する。 水戸辺地区で漁業を営む男性（57）

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