民間企業に漁業権を与えることが可能となる水産業復興特区に反対してきた宮城県漁業協同組合は２３日、およそ３０の支所の代表者を集めて緊急の会議を開き、あくまで特区に反対していく姿勢を確認しました。 宮城県石巻市で開かれた緊急の会議には、県漁協の菊地伸悦会長ら役員と、県内およそ３０の支所の代表者などおよそ５０人が出席しました。 会議は非公開で行われ、執行部が特区が認定されるまでの経緯を説明しました。 出席者からは、「もっと強く反対するべきで執行部は手ぬるい」といった批判や、「特区認定の差し止めを求めて法的な措置を取るべきだ」といった意見が出されたということです。 そして、県漁協として、あくまでも特区に反対していくことを申し合わせたということです。 県漁協の菊地会長は会議後の記者会見で、「国が特区を認定したことに激しい憤りを感じる。特区の導入は浜を分断、混乱させ、復興の妨げになると考えており、廃止

小型のイカ釣り漁船で作る業界団体が、イカ漁を全国一斉に休むことを決めたことから、全国有数のイカの漁獲量を誇る長崎県では、離島を中心におよそ３００隻の漁船が休漁することになりました。 このうち、長崎県対馬市の豊玉町漁協では、およそ５０隻のイカ釣り漁船が今月２６日と２７日の２日間、休漁することになりました。 漁協によりますと、これから夏にかけて価格が高いヤリイカの漁が盛んになるということですが、燃料価格が高騰するなかで、採算が厳しくなっているため、出漁を見合わせるケースも出ているということです。 豊玉町漁協の日高寿一参事は、「対馬は離島なので、燃料を運ぶ費用も多くかかる。採算が厳しく、なかなか漁に出ることができない状況だ」と話しています。 一方、イカの生き作り料理で知られる佐賀県唐津市呼子町で、４０年以上イカ釣り漁を行っている川添光尚さん（５８）は、最近の円安の影響で、漁船で使用する重油の価格

気仙沼市から搬入の災害廃棄物に係る空間放射線量率の測定結果について、次のとおり公表します。 空間放射線量率の測定結果（平成２６年度分) [128KB pdfファイル] このページの情報発信部門 六ヶ所村　福祉課 住所：青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附475　　電話番号：0175-72-2111 内線番号：131から139、168・169（福祉課）　内線番号：162から167（地域包括支援センター室） メールでのお問い合わせはこちらまで

イカ釣り船、一斉休漁へ＝今週末、燃油高で悲鳴 イカ釣り船、一斉休漁へ＝今週末、燃油高で悲鳴 全国の小型イカ釣り漁船が２６、２７の両日、出漁を取りやめる一斉休漁を実施することが２３日、分かった。急速な円安の進行で漁船の燃油代が高騰し、採算が悪化しているため。イカ釣り船の一斉休漁は２００８年６月以来。 　「全国いか釣漁業協議会」が同日午後、発表する。円安がさらに進めば、出漁できなくなるケースが増える可能性がある。 　一斉休漁に今回踏み切るのは、同協議会の所属船のうち、出漁期にある１０００〜１３００隻程度とみられる。（2013/04/23-11:17）

林芳正農相は２３日の閣議後会見で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）に加入するイカ釣り漁業者らが２６、２７日の２日間、一斉休漁する予定だと明らかにした。急速な円安進行で漁船用の燃油価格が高騰しており、政府の支援を求める狙いがあるとみられる。　一斉休漁に参加するのは、全漁連所属の約４千隻の見通し。夜間に照明を使うイカ釣り漁は、コストの３割超を燃料費が占めるとされており、燃油費の値上がりが漁業者の収益を圧迫している。　林農相は、漁業用燃油が高騰した場合に漁業者を支援するための基金の活用を念頭に「燃油価格の動向を見て、機動的に対応したい」と述べた。　麻生太郎財務相も２３日の記者会見で、円安進行に伴う燃料高騰などに関して「ほかにいろいろなことが出るのであれば、その段階で考えなければいけない」と指摘し、対策を拡充する可能性を示唆した。

全国のイカ釣漁船が一斉に休む日を設けたことについて、山陰の海の幸の販売に力を入れている広島県のスーパーでは、心配の声が出ています。 広島県北部の中国山地のふもとに位置する三次市のスーパーは、鳥取県の境港市で仕入れた新鮮な海の幸を、高速道路を使ってトラックで運び、店に並べています。 スルメイカなどのイカは、地元の買い物客から人気が高く、仕入れを増やそうとしていたやさきだっただけに、イカ釣り漁船が一斉休漁を決めたという知らせに困惑しています。 スーパーの仕入れを担当する正垣伸祐さんは、「バーベキューや刺身などのイカの需要がこれから増えてくるので、イカの入荷がないというのは困ります。漁業者の皆さんも大変ですが、私たちも頑張って売るので、ぜひしっかりとイカを取ってほしい」と話していました。 買い物に訪れた女性は、「漁船の燃料代も高いのでしょうが、頑張って漁を続けて消費者の味方になってください」と話

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林芳正農相は２３日の閣議後記者会見で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）に加入するイカ釣り漁業者らが２６、２７日の２日間、一斉休漁する予定だと明らかにした。急速な円安進行で漁船用の燃油価格が高騰しており、政府の支援を求める狙いがあるとみられる。　一斉休漁に参加するのは、全漁連所属の約４千隻の見通し。夜間に照明を使うイカ釣り漁は、コストの３割超を燃料費が占めるとされており、燃油費の値上がりが漁業者の収益を圧迫している。

石巻産ワカメとコラボ　白石の業者、新温麺発売へ　復興支援 粉末状にしたワカメの茎を練り込んだ石巻十三浜温麺 宮城県白石市の製麺業、きちみ製麺は東日本大震災の復興支援の一環として、石巻市北上町十三浜特産のワカメを練り込んだ白石温麺（うーめん）を開発した。６月６日に発売する予定。 　新商品の「石巻十三浜温麺」は、廃棄されていたワカメの茎の部分を活用。粉末状に加工し、小麦粉などの原料に混ぜて白石温麺に仕上げた。麺のこしが強く、ほんのりと磯の香りが楽しめる。 　同社の吉見光宣社長が昨年春ごろ、十三浜地区で復興支援活動を続けるＮＰＯ法人「水守の郷・七ケ宿」（七ケ宿町）の海藤節生理事長から依頼を受けたのがきっかけ。試行錯誤を重ね、製品化にこぎ着けた。 　今月２７日に石巻市北上町十三浜相川地区で開かれる「十三浜物産センター」のオープニングイベントで新商品を披露し、来場者に２００食を振る舞う。 　吉見社長

九州・沖縄の道の駅３１駅の合同キャンペーン「道の駅弁＆うまいものフェア」（２７日～５月３１日）に向け、道の駅「豊前おこしかけ」（福岡県豊前市四郎丸）が２２日、地元の食材を使うなどした新作の道の駅弁４品を発表した。 「かきめし」はカキの炊き込みご飯で、「はもそぼろ」はハモ肉のミンチを使ったそぼろ飯。「ちらしずし」はアナゴやエビを使っている。「Ｗ（ダブル）ステーキ弁当」にはタレに特産のゆずごしょうが入っている。いずれも地元の業者が製造する。 同道の駅ではほかにも、豊前本ガニ入りの弁当「漁師めし」やアサリご飯など、従来の駅弁１１品の販売にも力を入れて、期間中、約１万８０００食（約７００万円）の売り上げを目指す。価格は１個３００～１０５０円。 豊前市内の青豊高生が開発した弁当も追加する予定で、白石道雄駅長は「地元ならではの食材をふんだんに使っているので、ぜひ、召し上がっていただければ」と話している

地元の漁師たちは頭を悩ませています。最高級のウニをラッコが食べ荒らしています。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

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【古谷祐伸】円安で漁船の燃料費が上がっているため、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が５月に全国の漁船約２０万隻を一斉休漁しようと検討している。政府に燃料高騰の対策を求めるためだ。一斉休漁に踏み切れば、２００８年７月以来約５年ぶり。休漁で漁獲量が減ると、魚の値段が上がるおそれもある。 　まず、全漁連に入る「全国いか釣漁業協議会」所属のイカ釣り漁船約３千隻が４月２６、２７日の２日間、一斉休漁する。夜間にイカをおびき寄せる照明に大量の燃料を使うため、燃料高騰の影響を受けやすいからだ。 　全漁連は同時に、政府や与党に燃料高騰で減った収入を補うよう支援を求める。政府が対応しない場合は、５月に全国の漁船約２０万隻が一斉休漁する「ストライキ」に踏み切る。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービス

ＮＰＯ「大雪」ずさん運営問題　山田町、問われる監督責任 大雪が拠点にした岩手県山田町海洋センターに残された膨大な備品 岩手県山田町から国の緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）のずさんな運営問題は、町が２０１２年度事業費のうち補助対象外となった５億２００万円の返還を大雪に求め、民事訴訟を起こす事態になった。運営が破綻するまでチェックできなかった町の責任を問う声も根強い。発覚から４カ月。ようやく進みつつある震災復興に影を落とした。 　「大雪は適切な補助金運用を行わなかった」。１８日、町が依頼した弁護士は提訴の理由をこう述べた。法人としての大雪に加え、岡田栄悟代表理事にも損害賠償を求め、責任を追及する。 ＜無計画に購入＞ 　大雪の業務は支援物資の分配、行方不明者の捜索、無料浴場の運営、仮設住宅の見回りなどだった。運営の破綻は、地元の相場を大きく上回る人件費や

地方分権型道州制　宮城知事、各政党に導入実現働き掛け 国の役割を絞り込む「地方分権型道州制」を主張する村井嘉浩宮城県知事が、各政党に導入実現を働き掛けている。背景にあるのは自民、公明両党が今国会に提出を目指す道州制基本法案の骨子案。国の体制を大枠で維持する可能性があるとみて、けん制を強めている。道州制推進知事・指定都市市長連合の共同代表を務める知事。長年の政治目標の成否が懸かる正念場と捉えているようだ。 　村井知事は２２日の定例記者会見で「都道府県の合併や国の出先機関の整理であれば、何のための道州制か分からない。地方が国に、陳情に行かなくてもいい制度にしたい」と述べた。 　知事は４月中旬、自公両党のほか、日本維新の会やみんなの党の道州制政策担当者と相次いで東京で懇談した。自公の骨子案への懸念を示し、地方分権型道州制の実現に理解を求めた。 　特に修正を働き掛けるのは、骨子案の基本理念で「改革

トップ > 静岡 > 4月23日の記事一覧 > 記事 【静岡】 不漁アサリに栄養剤活用　浜名漁協 Tweet mixiチェック 2013年4月23日 ◆原料にカキ殻　稚貝の成育促す 浜名湖のアサリの不漁に悩む浜名漁業協同組合（浜松市西区）の採貝組合連合会が、稚貝の成育を促すとされるカキ殻を原料とした栄養剤を使い、アサリの復活作戦を始める。 三重県鳥羽市の魚介類栄養補給剤製造販売「ケアシェル」が開発した商品。カキ殻の粉と水酸化マグネシウムを固めた二ミリ～十二ミリの粒で、砂利と混ぜてネットに入れ、干潟などに置いておく。粒が溶けると、海水がアサリの成長しやすい水素イオン濃度になり、ネットに付着したアサリの卵や幼生が成長する。ネットの中で育つので、天敵のツメタガイなどの被害もない。 ケアシェルの山口恵社長（６２）によると、伊勢湾の砂浜ではアサリは一年で一センチほどになるが、ネットの中では四センチ

大船渡市大船渡町の「おおふなと夢商店街」で21日、「復興グルメＦ―１大会」（同商店街、ＮＰＯ法人アムダ主催）が開かれた。岩手、宮城両県沿岸にある11の仮設商店街が参加し、ご当地食材で作る料理を競い合った。雨にもかかわらず市内外から多数が足を運び、各地自慢の味を堪能。来場者の投票の結果、夢商店街の「大船渡さんまばっとう」がグランプリに輝いた。 　催しは、被災地の現状を発信するとともに、被災地間が情報や知恵を共有することで新たな復興への協力体制を形成しようとの目的で、今年１月の気仙沼市「南町紫市場」会場に続いて２回目。 　大船渡市からは夢商店街をはじめ、「復興大船渡プレハブ横丁」「地ノ森ヒルズ」「地ノ森八軒街」、陸前高田市から「再生の里ヤルキタウン」「高田大隅つどいの丘商店街」が参加。 　このほか「チーム大槌」（大槌町）、宮城県の「気仙沼復興商店街南町紫市場」（気仙沼市）、「南三陸さんさん商店

復興庁は２３日付で、漁業への民間企業参入を促すために宮城県が申請していた「水産業復興特区」を認定した。漁協に優先的に与えられてきた漁業権を開放して民間からの投資を呼び込み、東日本大震災からの復興につなげるのがねらいで、全国初の試みとなる。県は漁業権の免許を更新する９月に実現させたい考えだが、県漁協が強く反発している。　宮城県の申請に関し、復興庁は（１）地元地区における経済活動が停滞し、地元の漁業者のみでは養殖の再開が困難（２）地元漁民の生業の維持など地元地区の活性化に資する経済的、社会的効果が確実に存在（３）水面の総合的な利用に支障を及ばさない－という特区の認定要件に合致すると判断した。　特区は「地元漁業者７人以上で構成される法人」なども漁協と同等に漁業権を得られる仕組みで、村井嘉浩知事が提唱、復興特区法に盛り込まれた。　特区の対象は、宮城県石巻市桃浦地区。この地区のカキ養殖業者１５人が昨

農林水産省は２２日、ロシアが東京電力の福島第１原発事故後に実施していた福島や東京など６都県産の食品輸入の停止措置を、水産物と水産加工品を除いて同日付で解除したと発表した。今後は日本の政府機関が発行する放射性物質の検査証明書の提出を条件に輸入を認める。　６都県は福島、東京のほか茨城、栃木、群馬、千葉の４県。６都県以外の食品は、これまで通りロシア政府のサンプル調査を経て、輸入が認められる。　ロシアは水産物と水産加工品の輸入規制は現状を維持。青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、千葉、新潟の８県産の輸入停止を続け、その他はサンプル調査で対応する。

村井嘉浩知事が平成２３年５月に提唱した「水産業復興特区」が紆余曲折（うよきょくせつ）の末、ほぼ２年で実現することになった。県漁協の反対は根強く、特区の第１号となる「桃浦かき生産者合同会社」が、今後どういう形で具体的な成果を上げるかに注目が移ることになる。　林芳正農林水産相は１９日に特区の認定に同意する考えを復興庁に伝えており、最終的な首相の認定は時間の問題とみられていた。　県は１０日に復興庁に特区認定を申請。ここから１３日間での「スピード認定」について、２２日会見した宮城復興局の小泉智明・復興特区担当参事官は「昨年秋から県と事前調整や打ち合わせで詰めていた」と県と入念な調整をしていたことを明らかにし、「ほかに２週間程度で認定している例もある。特段に早いということではない」との見解を示した。　水産特区は、東日本大震災からの復興策として、村井知事が提唱した。漁協に優先的に与えられてきた漁業権を

新聞晨報の報道によると、中国の旅行業者、春秋国旅、上海旅行社、途牛旅遊網などで、メーデー連休の海外観光の申し込みがピークに入っている。プーケット、バリ島、モルディブなど東南アジアの島や香港、マカオが人気だ。華東観光ではメーデー連休の近場への旅行として、浙江省の温嶺から漁船を借り切って漁をしたり、釣魚島を眺めたり、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）近海の海鮮を食べるといった内容のツアーを用意している。東方網が伝えた。 2

■人気の透明骨格標本　教育分野にも力　食卓での子供たちの魚離れが叫ばれる中、魚類の体が透けて見え、骨格の仕組みが一目でわかる「透明骨格標本」の製造・販売に取り組む国内唯一の企業、アクアテイメント。創業２年余りと歴史は浅いが、魚を養殖する際に大量に捨てられる稚魚を有効にリサイクルする技術が注目され、理科の教材や室内インテリアとして人気がじわじわと高まっている。　－－透明骨格標本とは　「剥製や一般的な骨格標本とは違い、脊椎動物の筋肉のタンパク質を薬品で分解して透明にして、骨を染色することで立体的に仕組みを観察できる。骨格の観察で、魚の生態や進化の過程などを調べることができる。これまで一部の個人が製造・販売を行ってきたが、リサイクル事業・教育素材として取り組む法人は当社が初めてだ」　－－ビジネスにした理由は　「養殖業者は研究機関などで孵化（ふか）させ、成長させた稚魚を購入して市場へ売り出すが、商

舞鶴初のかまぼこ作り体験施設「舞鶴かまぼこ工房」（舞鶴市下安久）が５月１日にオープンするのを前に２２日、近くの市立吉原小学校の５年生１０人が、かまぼこ作りを体験した。　市民にもっとかまぼこに親しみを持ってもらうとともに、舞鶴観光の目玉の１つにしようと、舞鶴かまぼこ協同組合の倉庫を改装して誕生した。　この日、児童たちは、同組合の辻義雄参事（５８）からかまぼこ作りの基本を学んだ後、さっそく調理に挑戦。シログチ、エソなど近海の新鮮な魚のすり身を材料に、かまぼこやちくわ、てんぷらを作った。加賀本拳君（１０）は「ちくわを作るのは難しかったけど、てんぷらはとてもおいしかった」。辻参事は「ハード面の準備はできたが、どのようにすれば子供たちにも楽しんでもらえるか、ソフト面はこれから勉強です」と話した。　体験教室の問い合わせは「まいづる広域観光公社」（電）０７７３・７６・０１０１へ。（原田純一）

舞鶴市特産のかまぼこを昔ながらの手作りで体験する「舞鶴かまぼこ工房」が５月１日、同市下安久の舞鶴かまぼこ協同組合（高野真一代表理事、５社）の事務所内にオープンする。予約受け付けを始めた２２日、地元の市立吉原小５年生が、かまぼこやちくわ作りに挑んだ。 舞鶴のかまぼこは、近海のシログチやエソなどを材料に、奥深いうまみと弾力のある歯ごたえが特長。同組合によると、舞鶴のかまぼこ作りは、１９８５年頃がピークで、十数社が年間３０億円（卸値）を生産していたが、現在は５社の８億５０００万円（同）となっている。 工房は、「かまぼこのまち舞鶴」をＰＲし、活性化を図ろうと、同組合が市の補助金を受けるなどして計１６００万円で、市内で初めて開設した。 倉庫を改造した工房には、魚肉のすり身を練るほか、蒸したり揚げたりできる専用機を整備。オープン後の５、６月は小学生以上を対象に、約９０分間の手作り教室を午前１０時半～正

自然環境や漁業に悪影響を与える「海底ごみ」を減らそうと、県は今年度から処理費用を全１７市町とともに負担する制度を導入する。海底ごみは排出・処理の責任が不明確で、これまで回収が進んでいなかった。大半が「生活ごみ」という実態を踏まえ、内陸部の市町にも応分の負担を求める全国でも初めての取り組みという。（小野隆明） ５月にも県と全市町、漁業関係者らで「海ごみ対策推進協議会（仮称）」を設立。回収・処理は、漁業者と沿岸自治体に委ねるが、処理費は県が２分の１、残りを海に面していない５市町を含む１７市町が人口に応じて負担する。 ごみを処理した市町に実績に応じて協議会から費用を支払うことで不公平感を軽減し、積極的な回収を促すのが狙い。初年度の費用は２４０万円で数百トンの処理を見込む。海底ごみの詳しい実態も調べる方針だ。 県によると、海底ごみは瀬戸内全体で推計１万３０００トン以上。県は昨年度、高松市瀬戸内漁協

魚類図説「日本産魚類検索」の出版記念会に出席された天皇陛下＝２２日午後、東京都千代田区の東海大学校友会館（代表撮影） 天皇陛下は２２日夜、東京都千代田区の東海大校友会館で開かれた魚類図説「日本産魚類検索」の出版記念会に出席された。魚類学者でもある陛下も、執筆に加わられている。　出版されたのは平成５年に初版が刊行された図説の第３版で、４２１３種の魚について、図と解説文で説明している。出版元は東海大学出版会で、陛下はハゼ亜目の項をご担当。第３版の追加内容について、皇居の生物学研究所に通い、職員らと顕微鏡で標本を確認するなどされたという。

トップ > 福井 > 4月23日の記事一覧 > 記事 【福井】 越前漁港沖でホタルイカ漁最盛期 Tweet mixiチェック 2013年4月23日 漁船からトロ箱に入れられ次々と水揚げされるホタルイカ＝越前町大樟の越前漁港で 春の福井の味覚、ホタルイカの漁が、越前町大樟（おこのぎ）の越前漁港沖で最盛期を迎えている。銀色に輝くホタルイカがトロ箱に詰められ、まるで宝石箱のよう。 二十二日は何隻もの船が港に戻り、ホタルイカを水揚げした。町漁協の北梶龍三業務部長（５９）は、豊漁だった昨年よりも「群れが薄く、数は少なめ」とみる。それでも、沖合三十キロから、半日の漁を終えて戻ってきた船には一トンのホタルイカが載り、キラキラと光っていた。 漁は五月末までの約二カ月。関西、中京方面を中心に、その日のうちに出荷される。　 （平林靖博） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広

宮崎で「うなぎ」条例違反　稚魚無許可所持に罰金３０万円 宮崎県の西都区検は２２日までに、県の許可なくウナギの稚魚を所持したとして、県のうなぎ稚魚取扱い条例違反の罪で無職の男性（２６）＝同県高鍋町上江＝を略式起訴した。１１日付。西都簡裁は既に罰金３０万円の略式命令を出している。 　県警は２月、県の許可なくアパートでウナギの稚魚１４０匹をバケツに入れて所持したとして、男性や指定暴力団山口組系組員の男性（２６）ら３人を逮捕したが、残る２人は不起訴処分となった。 　宮崎地検は不起訴処分の理由を明らかにしていない。