引きこもり、認知症患者を強制入院させる法 : 仏教的世界観で諸相を観察する

株価や為替の動向が政権の支持率に連動するかのような見方が最近では支配的だが、本来、政治の優先順位の最上位にそういった経済指標を持ち込むのは筋違いだ。 なぜならば、株価や為替動向を短期と長期に分けた場合、短期間の動きは我々の生活に与える影響を軽微であり、長期間の動きは予測不可能だからである。 では、我々の生活に確実に影響を与え、なおかつ、予測の確度がきわめて高い指標はあるだろうか？ 例えば、人口動態はその条件を満たすと言ってよい。 国立人口社会保障・人口問題研究所の人口動態予測によれば、２０１０年から３０年後の日本の総人口は１６％強減少する。生産年齢人口（１５～６４歳）は２９％減少し、６５歳以上の人口は３１％増加する。 今後、経済成長の持続によって暮らしが良くなるかどうかはわからないが、超高齢社会はほぼ確実に到来する。 では、超高齢社会はどういった形で問題化するのか？ 内閣府の予測がナマナマ