財政再建できない日本政治に、英国の総選挙が与える示唆

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英国の総選挙は、与党・保守党が28議席増で単独過半数（下院定数650）越えの331議席を獲得し、「地滑り的大勝利」となった。一方、連立与党の自由民主党は48議席減の8議席と惨敗し、最大野党の労働党は24議席減で232議席にとどまった。今回、注目が集まった地域政党については、スコットランド民族党（ＳＮＰ）が、スコットランド選挙区で集中的に票を得て

[quabbin]

論点は財政再建じゃなくて、重要政策を腰を据えて実施できなくしている日本の選挙制度ってところか。こりゃタイトルが悪い/しかしその原因、選挙制度ではなく首相の任期が政党によって短くされている事じゃないか

[daybeforeyesterday]

はぁ

[p260-2001fp]

なにこれ

[kechack]

正直、今はエスタブリッシュメントの中でも財政規律は重視されなくなってきている。多くのエスタブリッシュメントは、糞真面目に財政再建をやろうとした野田や谷垣より財政再建の優先順位を劣後させている安倍を好感