国家が「自由」を制限することは、民主主義を崩壊させる？ 日本人が誤解している「国家暴力」の本当の意味 | 文春オンライン

「新型コロナウイルスは、投資の条件たる『信用創造』を突き崩す究極の『暴力』だった」そう語るのはマネーの表と裏を知り尽くした評論家の猫組長である。 アメリカと中国による「暴力」の応酬のはざまで、日本の〈投資家たちの取るべき態度〉とは、一体どのようなものなのか。同氏による『カルト化するマネーの新世界』（講談社）より一部抜粋して紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 資産の信用は「暴力」なしには得られない 2020年6月30日、中国政府は「香港国家安全維持法」を成立させた。これによって、香港への一国二制度は事実上終焉した。香港は世界金融センター指数でニューヨーク、ロンドンに続いて3位を維持してきた。2020年4月に6位に落ちたものの、重要な役割を担っていた。これまで中国政府は内陸地の深圳に香港の機能を移転しようとしたが、円滑とは言いがたい状況である。一党独裁の国に持ち込めば収奪されるリ

[mmsuzuki]

“ 米中新冷戦構造では日本がフロントラインとなる。暴力を保有しなければ、マネーが集まるどころか、日本からマネーが逃げていく事態になりかねない。”