自由で開かれすぎた日本の不動産が、世界から“食い物”にされないための対処法 | 文春オンライン

外国人による日本の不動産爆買い問題がさきの参議院議員選挙で大きく取り上げられるようになって以来、世間を騒がせている。 最近では、大阪市浪速区や東京都板橋区の賃貸マンションオーナーが外国人に代わった途端に借家人に対して法外な家賃引上げを通告し、退去を余儀なくされている事例が報告されている。 借家人側に有利である「借地借家法」 日本では借地借家法（旧借地法・借家法を統合）により、建物の賃貸借関係が普通賃貸借契約であれば、必ずしも大家側の要求通りに賃料改定に応じる必要はない。通常は期間2年の賃貸借契約が締結され、更新時に新たな賃料については協議できることになっているが、大家側が値上げを要求する際、借家人が納得しない場合には、大家側はその理由を説明し納得してもらう必要がある。借家人が納得しない場合には、裁判所で争うことになるが、借家人側に有利な判決が出る場合が多く、裁判費用等を考えると大家側も裁判