東芝が債務超過回避のため大型増資を検討。半導体事業売却の強行は「犯罪になるかも」

上場廃止回避のため利益の9割を稼ぎ出す「虎の子」半導体事業を日米韓連合に売却することを決定している東芝（6502）ですが、ここへきて売却完了が期日（2018年3月末）に間に合わなかった場合に備え「6000億～8000億円の増資の検討に入った」と報道されています。増資で上場維持できるのに半導体事業売却を中止しない愚を、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が痛烈に批判しています。 増資検討の報道を受けて株価は急落 ヘッジファンドが「準備」を始めた 東芝は、2018年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止になってしまいます。それを回避するため半導体事業売却に突き進んできたわけですが、ここへきて期日までに売却が完了しない事態に備え「6000億～8000億円規模の資本増強の検討に入った」と報道されています。 資本増強とはすなわち「増資」であり、報道のあった10日から東芝株は3日連続（-