「少子化対策」関連銘柄は、菅首相が注力する“国策テーマ株”！ 保険適用拡大が見込める｢不妊治療｣関連株、｢出生率増加｣で恩恵を受ける株など、注目6銘柄を紹介

厚生労働省が2020年9月17日に発表した「人口動態統計（確定数）」によると、2019年の出生数は90万人の大台を下回る86万5239人となり、1899年の調査開始以来の過去最少を更新しました。さらに、合計特殊出生率（15〜49歳の女性1人が産む子供の数の平均）も1.36と、前年の1.42から大きく低下しました。 こうした日本の少子化の背景には、日本がそもそも将来に希望を持てない国になってしまっていることや、実質賃金指数が低下したことなど、日本人が徐々に貧しくなってきており、多くの家庭が生活を安定させるために夫婦共働きを選択しなければならないという状況があります。さらに、核家族化が進行していることで、共働き家庭はより子供を産みにくい環境となっていることも関係しているでしょう。 現在、少子化が進むことで現役世代の社会保険料の負担は増加し、それ伴い共働き家庭が増えて、結果としてますます少子化が