自民党、支援団体の理容室と美容院を休業させず東京都を説得へ

緊急事態宣言の発令により、外出禁止や営業自粛が要請されました。安倍首相は人と人との接触機会を「最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」と国民に協力を呼びかけています。 Embed from Getty Images 理髪店の営業自粛をめぐり政府と東京都に食い違い さて、そんな中で国と東京都のバトルが勃発しています。それはハゲルヤでもお伝えした、「理容室、美容室」の営業自粛についてです。 ・特措法担当相「理容室は制限の対象外」都は休止要請 - 朝日新聞 東京都は、休業要請対象の中に、理髪店を含んでいます。 東京都が休業要請を想定する施設 ＜大学・学習塾等＞ 大学、専修学校、各種学校、自動車教習所、学習塾など（※） ＜運動・遊戯施設＞ 体育館、水泳場、ボウリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブなど ＜劇場等＞ 劇場