＜クラウドファンディング＞全国紙が持ち上げる“株式型”に大きな落とし穴【2】

アベノミクスの“第三の矢”に組み込まれたクラウドファンディング。小口の資金を大勢の人から集める新しい資金調達のツールを使って成功する企業も現れ始めた。しかし、手放しで喜べない側面もある。 セキュリテを県民発電所で活用 ファンド型クラウドにはミュージックセキュリティーズ（MS社）というパイオニアが存在する。自立した事業者を支援する「マイクロ投資」のプラットフォームとして、同社が運営しているのが図1の「セキュリテ」だ。 投資家と事業者の間で匿名組合契約を結び、投資家から集めた資金を元手に事業者はプロジェクトを進める。そして、そこから上がってきた事業収益を投資家に分配金としてリターンする（図2参照）。これまでの実績を見ると、扱ったファンドの数は259件で、募集総額は42億円強に達する。 MS社はセキュリテのスタート当初から、このシステムが資金の回りにくい首都圏以外の地方企業への新たな資金調達ルー