10億続出！報酬基準「役員だけ見える化しない」カラクリ

2013年度に1億円以上の報酬を受け取った上場企業の役員は189社、359人。前年より2割増えている（東京商工リサーチ調査、6月30日現在）。最高額は12億9200万円。昨年トップだった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は9億9500万円で5位だった。 世間の関心はゴーン社長の報酬が高いか安いかに集まっているが、肝心の高いか安いかを決める基準を知っている人はほとんどいないだろう。ただ漠然と日本企業のトップに比べて高すぎるとか、いや、外資の自動車会社のトップに比べれば高くないと勝手に評価しているにすぎないだろう。 じつは開示を義務づけた09年の改正内閣府令では1億円以上の個別開示とは別に報酬額を決定する方針や算定方法などの開示を求めている。知りたいのはこの算定方法だ。つまり、どういう指標（売上高、利益、株価など）に基づいて、どの程度達成したらいくらになるのかという報酬の決め方である。これがわか