SIMロック解除で収益低下する通信「寡占」大手の困惑

NTTドコモなど通信大手3社による携帯電話市場の寡占状態にメスが入る。総務省が7月14日、携帯電話会社が同業他社の通信サービスを利用できなくする「SIMロック」機能の解除を、2015年度にも義務付けることを決めたからだ。SIMロック解除が義務付けられれば、利用者は契約先を変更しても高価な端末を買い替えることなく、そのまま使い慣れた端末を利用し続けられるメリットが生まれる。 同省は国際的に高い水準の通信料金の引き下げを促すため、大手3社の寡占を切り崩す「伝家の宝刀」を抜いた格好だ。差し当たって、大手3社がともに扱う米アップルの人気スマートフォン（高機能携帯電話）「iPhone」への影響が焦点となる一方、直近で仮想移動体通信事業者（MVNO）を通じて異業種による市場参入が相次ぐ格安スマホへの乗り換えを促すきっかけにもなる。通信各社にとっては、新たな競争に向けた大きな節目を迎える。 SIMロック

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SIMロック解除で収益低下する通信「寡占」大手の困惑 NEWS FILE | PRESIDENT Online - プレジデント - 確実に端末は、値上げだね。そしてMVNOへの流れは加速する。