復興需要、五輪景気が支える建設・不動産

グローバル化、業界再編、リストラ……、企業を取り巻く環境は激変している。ライバル会社はどうなっているか、徹底レポートする。 深刻な人手不足が問題化 ここにきて、建設業界の受注環境は改善した。国土交通省の試算によると、2013年度の国内建設投資は約50兆円に回復。今年も震災復旧・復興需要は継続し、20年に向けた東京五輪の施設整備の前倒し発注が始まる。加えて、アベノミクス効果による設備投資も堅調で、オフィスや工場・倉庫建設などの着工も増えている。 むしろ、問題化しているのは急激な工事量の増加に伴う深刻な人手不足だ。というのも、この業界はバブル崩壊後、ずっと不況による受注難にあえぎ、人的なリストラも進んでいた。実際、ゼネコン各社の連結従業員数を見ると、大林組の2250人減（07年度比）を筆頭に、マイナスのところも多い。 もともと、土木・建設という仕事は「人が財産」といわれてきた。大型プロジェクト

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マジか！