バブル到来？ 社外取締役の報酬1000万円は高いか？ 安いか？

新たに3000人の需要が発生！ 金融庁と東京証券取引所は、「独立性が高い社外取締役（以下、独立取締役）2人以上の選任」を上場企業に促す指針を示しました。東証1部、2部の上場企業については、2015年6月1日から適用する方針です。 「独立」というのは、その会社との利害関係がない、という意味です。そのため、親会社や主要取引先などからの出向者は、社外ではあっても独立取締役ではないということになります。現状の属性は、企業経営者OBもしくは現役経営者、弁護士、公認会計士、大学教授、元官僚、コンサルタントなどが中心となっています。 3月決算の企業であれば、2015年6月の株主総会から適用されることになり、2人以上の独立取締役を選任する必要があります。もし2人以上選任しない場合には、選任しない理由を明確にしなければなりません。 2014年7月現在、東証1部の企業のうち独立取締役を複数置く企業は2割程度、