社会全体のレベルを上げる「保育園の義務教育化」、日本で実現の可能性は

現在、幼児教育の早期化が世界的に注目されており、とくに欧州では顕著だ。たとえば、ハンガリーは3歳からの義務教育を開始。フランスでも2歳から入れる無料の保育学校（公立が主）があり、さらに3歳からの義務教育化を政府が検討中だ。こうした政策によって働く女性が安心して子供を産めるようになれば、少子化対策にもなる。働く女性が増えている日本でも、保育園の義務教育化を望む声は多い。 ただし、子育てに関わらない人々にはメリットを感じにくい政策であるし、国の財政負担も大きい。社会学者の古市憲寿氏は「今保育園に入所している人を無償化するには消費税1%分かかるという試算がある。だが、子供が大人になれば納税するから、結果的にすべての人に公平にメリットがある」と断言する。 また、この政策の最大のメリットは、「社会全体のレベルを上げること」だと古市氏は説く。ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授の研究に

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保育園義務教育化は社会的にもメリット。良き納税者を育てる投資としての側面