米国大統領選で浮上した「消費税」の白熱論議

5％への「引き下げ」判断が望まれる 消費税増税が約3年先に延期となった。延期になったところで、経済状況が好転するわけではなく、やはり本質的な実体経済の増強を考えるのであれば、消費税は少なくともアベノミクスのスタートした時点である5％への引き下げという判断が望まれる。 GDPに占める各国の輸出比率を見ると米国は1割以下、日本も米国に次ぐ低さの1割程度であり、一方ドイツは4割近くを占めている。こうした各国の相対比較からすれば、日本はドイツ型というよりも米国型の経済構造に近い、つまり外需依存型というよりは内需依存型の経済大国と言えよう。 であるとするならば、税制に関しても高福祉・高負担の欧州タイプというより、低福祉・低負担の米国タイプとなるはずなのだが、実際のところは低福祉（例えば、家族政策に充てる社会保障費はフランスなどと比べると3分の1）で高負担（国税に占める消費税は試算によれば平成28年度