なぜ"籠池逮捕"で読売だけ核心を隠すのか 大阪地検特捜部はどう動く？

大阪の学校法人「森友学園」をめぐる問題で、7月31日、大阪地検特捜部は学園の籠池泰典前理事長と妻の2人を詐欺の疑いで逮捕した。逮捕翌日（8月1日付）の新聞各紙の社説を読み比べると、毎日新聞と朝日新聞が「国有地の安値売却」という核心に迫ろうとしている一方で、読売新聞の社説はその点をあえて避けていることがわかる。なぜなのか――。 問題の核心は「8億円の値引き」 大阪の学校法人「森友学園」をめぐる問題で、7月31日、大阪地検特捜部は学園の籠池泰典前理事長と妻の2人を詐欺の疑いで逮捕した。 逮捕容疑は小学校を建設する際、国に工事費を水増しした契約書を提出し、5600万円の補助金をだまし取ったというものだが、問題の核心は国有地の売却だ。森友学園は近畿財務局との交渉を経て、小学校用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より8億円余りも安い1億3400万円で購入している。 国有地売却のいきさつ、つまり有力