「定年後」の給与引き下げは認められるか 「シニアだから薄給」は通用しない

法律改正で企業は社員を65歳まで継続して雇用しなければならなくなった。60歳の「定年」を迎えた後は給与が大幅に下がるのが普通だが、定年後の給与引き下げには裁判所の判断もゆれている。さらに政府は65歳以降も働くことができる社会を目指している。そのとき給与はどうなるのか。企業とシニア社員がお互いに満足する方法とは――。 定年後の賃金ダウンは違法か？ 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）が改正され、65歳までの継続雇用は企業に義務づけられました。たいていの会社では、定年延長後の賃金水準は大幅に下がります。 ところが、2016年5月13日、東京地裁で驚くべき判決が出ました。これは、横浜市の運送会社で定年再雇用後のトラックドライバーが起こした裁判で、「仕事内容が変わらないのに、年収が定年前より2～3割下がるのはおかしい」という訴えです。これに対して裁判長は、「定年前と同じ立