小池新党の弱点「女性候補者が足りない」 自民「今なら大負けはしない」

北朝鮮への制裁効果を吟味している間に…… 窮地に立たされていた安倍晋三首相が決断を迫られている。複数のメディアが「9月28日の臨時国会召集後すぐに衆院を解散する方針」と報じるなど、年内解散・総選挙に現実味が帯びてきた。10月下旬の投開票が有力だという。 一方で各メディアは「選挙の大義がない」と手厳しい。批判を浴びながらも解散に踏み切る背景には、北朝鮮情勢、加計学園問題、野党再編などを鑑みて「どうしてもこのタイミングでなくてはいけない」という安倍首相の身勝手な自己都合が見え隠れしている。