完全に詰んでいる安倍政権の"ウルトラＣ" 拉致問題で唯一の成果を残せるか

森友、加計、日報隠し、セクハラ問題…… これはもう政権の末期症状だろう。空転続きの国会のことである。火の手は安倍晋三首相から名指しで報道姿勢を批判された朝日新聞から上がった。森友学園への国有地売却問題で、国会に提示された財務省の決裁文書に書き換えがあったことをスクープしたのだ。鑑定価格をはるかに下回る破格の値段で国有地が払い下げられた経緯について、「価格を提示したこともなければ、いくらで買いたいと言われたこともない」と財務省は説明してきた。ところが、朝日の記事では当時の決裁文書には「価格提示を行う」などの記載があって、これが書き換えられた疑いがあるという。政府は「書き換えはない」と撥ねつけた。ところが当の財務省が「書き換え」を認めたために、安倍政権は一気に窮地に陥った。事前の価格交渉を否定する答弁を繰り返してきた佐川宣寿前国税庁長官（財務省前理財局長）は辞任に追い込まれ、財務省は森友学園に

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大前研一からボロクソに言われる安倍政権。