"日韓併合は違法"とする徴用工判決の奇怪 "併合は厄介"とした伊藤博文の警告

1909年10月26日、ハルビン駅に到着した伊藤博文（左から二番目の挨拶する人物）。この30秒後に銃で撃たれた。（写真＝近現代PL／アフロ） 「不法行為への慰謝料は協定外」という論理 11月29日、韓国の大法院（最高裁判所）は日本の三菱重工業に対し、第二次世界大戦中の元徴用工や女子勤労挺身隊員に賠償金を支払うよう命じました。去る10月30日に、やはり大法院が新日鉄住金への訴訟に対して下した判決を踏襲するものです。 2つの判決は、いずれも奇怪な論理構造をとっています。10月30日の判決文（*1）は、1965年の日韓基本条約に付随する形で締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」の合意内容を認めています。「日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決される」という合意内容を、まず認めているのです。 その上で、協定合意の法的な取り決め

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諸悪の根源は日韓併合ということなのだろう。そのおかげでWW2で日本と共に敗戦国となり、冷戦で南北に分断され（日本は分断されていないのに）、ドイツは統一を果たしたというのにまだまだ分断悲劇が続く。

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日本が併合後に小学校を作りハングルを普及させたので、韓国人は古い文献は全然読めない。教科書のうち韓国史だけは国定になっていて公式の歴史以外は教えてはいけないため、このコラムのような歴史は誰も知らない。