｢在宅勤務は認めない｣という職場で感染したら､損害賠償を要求できるか ｢3密｣対策をとっているかがカギ

政府がリモートワークを推奨する中、出勤した社員が新型コロナウイルスに感染したら企業は責任を負うのか。ジャーナリストの村上敬氏が、労務問題に詳しい千葉博弁護士に話を聞いた――。 アメリカでは感染者の遺族がスーパーを訴えている 5月6日に期限を迎える予定だった緊急事態宣言の期間が、31日までに延長された。政府は人の接触機会を減らすため、企業に対して出勤者を7割以上減らすように要請している。しかし、経団連が会員企業を対象に4月に行った調査では、テレワークや在宅勤務で出勤者を7割以上減らした企業は半数にすぎなかった（公共インフラや生活必需サービスなどの企業は除く）。 経団連の会員企業は大企業ばかりで、就労者数で日本の約7割を占める中小企業は調査対象になっていない。中小企業は大企業に比べてテレワークが進んでいないことを踏まえると、いまだ多くの人が出勤を余儀なくされていると考えていいだろう。 従業員を