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日本の補償5億ドルを流用…イチャモン大統領文在寅に徴用工被害者がマジギレ訴訟 そもそも1965年に終わっている
あまりに重い文在寅の責任 2020年8月は本来開催されるはずだった東京五輪・パラリンピックの代わりに、... あまりに重い文在寅の責任 2020年8月は本来開催されるはずだった東京五輪・パラリンピックの代わりに、戦後最悪にある日韓関係が歴史に刻まれることになった。韓国の大法院(最高裁に相当)が韓国人元徴用工への賠償を命じた新日鐵住金(現・日本製鉄)の資産強制売却(現金化)の効力が8月4日に発生し、日本政府が報復措置に踏み切ることが確実視されているためだ。韓国側も対抗措置を検討しており、もはや友好な隣国関係を築くことはできないどころか、「開戦」状態に突入している。大口をたたいて風呂敷を広げても解決する力を持たない韓国側との歩み寄りは困難で、8月24日にはGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の更新期限も迎える。国家間の数々の合意を覆し、ゴールポストを動かし続けてきた韓国政府の責任はあまりにも重い。




2020/08/16 リンク