橋下徹｢日本学術会議問題、菅首相はどうするべきか｣ 改革に向け熱烈な支持を得るために

日本学術会議の新会員「任命拒否」問題が発足したての菅義偉政権を揺さぶっている。これから規制改革に踏み出そうという菅政権にとっては、会員の実質的な任命権が首相にあるのかどうかという法律論に加え、一連の騒動を多くの国民がどう受け取るかという視点も大事である。菅首相の改革路線を支持する橋下徹氏の考えは？ プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（10月6日配信）から抜粋記事をお届けします。 野党もメディアも菅政権追求モードだが 学術の立場から政策を提言する機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、6人の任命を菅義偉首相が見送ったとして大騒動になっている。加藤勝信官房長官は、見送りの理由を明らかにせず、その上で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べ、学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。 これに対して

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くだらない忖度案件で自滅しそうなところ、外野席が「最初に右の世論をけしかけ、次に既得権ガーと・反知性主義的な世論に引火爆発させて政権を浮揚させる」というシナリオをちらつかせてている現状。それに乗るか？