東大教授の提言｢飲食店一律6万円の"協力金バブル"をうまく終わらせる方法｣ ｢正直者｣が損をしない仕組みへ

時短要請に応じた飲食店は国から協力金を受け取れる。その金額は「一律6万円」のため、小さい店は恩恵を受けるが、大規模店はコストに見合わない。どうすれば不公平を解消できるのか。東京大学大学院の肥後雅博教授は「1店舗1日当たりの『付加価値額』でみればいい」という。ネット危機管理コンサルタントの田淵義朗さんが取材した――。 時短協力金一律6万円が生んだ不公平感 1都3県に出されていた新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が、3月21日に一斉解除となった。午後8時までの飲食店などへの営業時間短縮の要請は「午後9時閉店」に緩和されたものの、3月末までの期限は4月21日までに延長されることになった。 そこで注目を集めているのが、時短営業協力金の今後だ。 一律6万円（店舗の規模にかかわらず）と定められたことで、「協力金バブル」で潤う店と、時短で赤字になる店で不公平感が生まれた（※）。 ※宣言解除を受けて