｢会社の窓口は信用してはいけない｣パワハラ相談の5割がもみ消されているという驚きの事実 本当に頼りになるのは｢録音･録画｣

企業のハラスメント対策は信用できるのか いじめ・パワハラ被害が深刻化している。厚労省が職場のいじめ・パワハラによって精神障害が発生したと認定した件数を見ても、この11年間で10倍に膨れ上がっている。そんな中、2022年4月から中小企業にもパワハラ防止法の本格的な適用が始まる（大企業は2020年6月から適用されている）。しかし、このパワハラ防止は、本当にうまくいくのだろうか？ 筆者はNPOや労働組合の活動を通じて膨大な労働相談を受ける中で、このいじめやハラスメントが横行する深刻な労働現場の実態に向き合い、そこから見えてきた背景について、昨年『大人のいじめ』（講談社現代新書）にまとめた。 この記事では、同書の内容を踏まえつつ、昨年発表された日本経団連と厚生労働省による2つのハラスメント調査を参考にしながら、企業のハラスメント対策がどこまで信用できるのか、本当に有効なハラスメント対策とは何なのか