｢むしろ高所得世帯にバンバン振る舞ったほうがいい｣給付型奨学金を親の年収で制限するおかしさ 親の年収より子の学力、意欲を基準にすべきだ

政府は親の年収が380万円～600万円の家庭を対象とした給付型奨学金の拡充を検討している。米国公認会計士の午堂登紀雄さんは「日本の未来のための投資なのだから、親の年収制限を設けるのはおかしい。本人の意欲と成績を基準にすべきだ」という――。 世帯年収380万から600万円の家庭への支援を検討 私自身、高校と大学を旧日本育英会の奨学金を利用して進学しました。 卒業後はすぐに就職が決まらなかったため返済猶予制度を利用して返済を遅らせてもらいましたが、15年かけて完済しました。 奨学金のおかげで東京に出てくることができたので、奨学金には感謝しています。 そういった経緯があり、奨学金に関するニュースには敏感なのですが、政府の「教育未来創造会議」（議長＝岸田首相）が5月にまとめるという提言の報道内容に強い違和感を覚えました。 学生支援機構が提供している公的な奨学金は現在、住民税非課税か年収の目安が約3

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そもそも税金の一部を貰って勉強させてもらうのだから、卒業後にそれ以上の社会貢献が期待出来ないと社会全体としては意味がない。親の年収や子の学力だけでなく、大学でのカリキュラム等も考慮すべき。