｢むしろ米国にとって好都合｣バイデン大統領がウクライナを助けない本当の理由【2022上半期BEST5】 侵攻を煽ったと言われても仕方ない

アメリカの世論は「関わるべきでない」に傾いている ウクライナ情勢が重大局面を迎えています。 ロシアのプーチン大統領はついに軍事作戦の実行を宣言。ウクライナ各地でロシア軍による攻撃が開始されたと伝えられています。 アメリカのバイデン大統領は「ロシアによる侵攻の始まり」と断言、ロシアに対する経済制裁を発動するとしています。 ただ、アメリカの「参戦」があるとは思えません。 アメリカの世論調査では、ウクライナ問題に「関わるべきでない」とした人が、なんと53％にも上るそうです。 今はアメリカにとって、世界に悪いイメージを植え付けたアフガニスタンからの撤退を敢行したばかりのタイミングです。 世論の支持もない中、遠いウクライナの地で、アメリカが軍事行動を取るとは思えません。 バイデン大統領の力強い発言とは裏腹に、アメリカはもう既に、ウクライナを見捨てる腹を決めているようにも見えます。 ウクライナ大統領が