保険証と一本化すればマイナカードも普及するはず…そんな政府の思惑が大ハズレした根本原因 本当の問題は｢便利になるかどうか｣ではない

河野大臣自身、10月20日の参議院予算委員会で質問されると、「これは今まで通り申請に応じて交付するものだ」と短かく答えるにとどまった。雄弁な河野氏が一気にトーンダウンしているのだ。 政府がマイナンバーカードの普及に躍起になる一方で、普及率は思ったように伸びていない。カードを取得した人に買い物などに使える「マイナポイント」を付与する制度まで導入。「第一弾」として2500億円を使ったが、2021年5月1日に30％だった普及率が年末に41％になるにとどまった。 これでもかと2022年から「第2弾」を開始、ポイント付与を最大2万円に引き上げた上で、7500万人分に相当する1兆4000億円の予算を組んだ。ところが、予算を残すありさまで、2022年9月末だった期限を12月末までに延期した。9月末時点での普及率は49％と、国民の半分にとどいていない。 10万筆を超す反対署名が集まった なぜ、マイナンバー

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やり方が下手くそなんだよなという印象が強い。