｢子育て世帯｣は全世帯の2割しかない超少数派…日本の少子化対策が本質からズレにズレる根本原因 46%から20%へ子育て世帯は35年前の半分以下に急減

相次いで発表される少子化対策 2023年に入り、少子化対策が注目を集めています。 東京都の小池知事から、都内に住む18歳以下の子ども一人につき、所得制限なしで月5000円を給付すると発表されました。さらに、都内の0～2歳の第2子の保育料を無償化する方針だと公表されています。 これらの政策は、子育て世帯の経済的負担を緩和するものであり、テレビやネット等で好意的に報道されました。 また、岸田首相も都知事と同日に行われた会見で「異次元の少子化対策」に挑戦していくと発表し、大きなインパクトをもたらしました。 政策内容や公表のタイミングから、小池都知事の非凡な政治手腕を感じさせます。ただ、冷静になって考えると、今回のことで、日本の少子化対策の問題点が浮き彫りになりました。 ①現金支給は効果があるのか 1つ目は、「今回の都知事の政策にどの程度の効果が期待できるのか」という点です。 もし現在の少子化の原