なぜ最低賃金を上げると百貨店の客が減るのか

パート主婦や学生が被害を受ける！ 最近まで日本とは無縁だと思われていた貧困問題や格差問題。ところがこの不況で、にわかに世間の注目が集まりだした。事実、厚生労働省の2009年の調査では、日本の相対的貧困率は15.7％と先進国のなかでは高い水準にある。 それを裏付けるように、テレビや新聞・雑誌などでは非正規雇用の若者が「この収入では結婚できない」と嘆き、母子家庭がかつかつの家計で暮らしている様子が紹介される。この人たちは国が定める最低賃金付近で働いているものと思われる。 だったら、最低賃金を引き上げればいいのでは――。有権者がそのように考えるのは、自然といえば自然なことだ。09年の総選挙で民主党が「最低賃金を時給1000円に引き上げる」という公約を掲げたのも、そのような民意が存在したからにほかならない。