東芝の上場廃止への批判は間違っている…早大教授が｢海外投資家の主張を鵜呑みにするな｣と訴えるワケ ｢日本の経営システム｣は決して悪くない

今回は積極的に上場廃止を進めている 投資ファンドの日本産業パートナーズなど日本連合による東芝へのTOB（株式公開買い付け）が9月20日に期限を迎える。TOBが成功すれば東芝の株式の上場は廃止される。上場廃止後は企業価値を高めて5年後の再上場を目指すという（*1）。 本稿では上場廃止の積極的な意義を考えたい。東芝は2015年に東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定され、望まない形での上場廃止の危機が迫っていた。この指定は2017年に解除されるのだが、債務超過による上場廃止規定にも抵触していて、綱渡りでの上場維持であった。この時はいかに上場を維持するかが東芝の経営課題であったが、今回は積極的に東芝の上場廃止を進めている。 そもそも企業が株式を上場するのは広く市場から資金を調達し、事業の原資に充てるためである。逆に言えば、しばらくの間、東芝は市場から資金を調達することができなくなる。それ以上に