ついに世界中で｢不動産バブル崩壊｣が始まった…｢中国の不動産大手破綻｣が日米欧にも波及する根本原因 東京5区のオフィス賃料も下落傾向に

欧米では、オーストリアの大手不動産企業、シグナ・ホールディングスが破綻を申請した。米国では、一時、高い成長期待を集めたシェアオフィス大手ウィーワークが破綻した。海外の大手不動産企業の経営悪化、デフォルトリスク上昇や破綻の影響は、わが国にも波及し始めたようだ。今年の夏以降、海外の大手投資ファンドは保有してきた都内のオフィスビルの売却に動き始めた。 コロナ禍をきっかけに、“テレワーク”は当たり前になった。世界的にオフィスの空室率は上昇傾向だ。世界的に物価も高止まりしている。11月、主要先進国の金利上昇は一服したが、米欧の中銀が利下げを実施するか否か不透明だ。住宅市況も含め世界的に不動産市況は悪化することが懸念される。景気の足を引っ張ることも懸念される。 中国国内だけで500社近くの企業が破綻 足許、経営悪化に陥る大手不動産企業は増加している。報道によると、2019年、中国では500社近くの不動