“65歳雇用時代”到来で現役の実質賃下げが視野に

1月半ばに本格スタートする今春闘で、65歳までの雇用義務付けに対応した賃金制度見直しが最大の争点に浮上しそうだ。春闘で常にメーンテーマだった賃金改善（ベースアップ）は、春闘相場のリード役だった自動車、電機などの主要産業別労働組合が昨年末までに統一要求を見送り、戦わずしてギブアップしたからだ。代わって主役に躍り出そうなのが、現役世代の賃金引き下げも視野に入る「65歳雇用時代」を見据えた賃金制度であり、労使ともに一線を譲れない問題だけに、例年にない厳しい春闘が予想される。 企業への65歳までの雇用義務付けは、厚生年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられ、その間に定年退職者が年金を受け取れない「空白期間」が生じるのを防ぐのが狙いだ。今年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は希望者全員を再雇用しなければならなくなる。企業にとっては人件費の総額が膨らむことから、「2013年問題」と