ここにも増税の波…｢首都直下地震で帰宅困難452万人｣受け入れ整備する施設に"冷や水"かける自治体の言い分 大津波を伴う南海トラフ地震の避難者の想定は約1000万人

宗教施設が「被災者」を受け入れるための整備をするウラで… 日本各地に点在する寺院や神社など宗教法人の中には社会貢献活動を実施している施設も少なくない。例えば、災害時の避難場所、災害備蓄倉庫の設置、子ども食堂の開設などである。 だが近年、こうした一部施設に対して固定資産税が課税される問題が起きている。課税当局である市町村は「宗教活動のための施設に当たらないから」と説明する。きょう明日にも、大規模災害がやってくるかもしれない緊迫の状況の中、「宗教課税の壁」が立ち塞がっている。 2011年3月の東日本大震災発生当日。東京23区内においてもほぼ全ての区で震度5弱以上の強い揺れを観測し、港区にある増上寺では、街に溢れ出した帰宅困難者を受け入れた。同寺は、冷暖房完備の本堂（大殿）のほか、数百人を収容できるホール、宿泊や飲食ができる会館などを有している。