選挙のための"給付金バラマキ"を国民は望んでいない…石破政権は｢消費減税｣を本当に拒み通せるのか 財源論議を置き去りにする政党の無責任

首相は揺れながらも減税否定に傾く 7月の参院選を前に「減税ポピュリズム」が永田町を席巻している。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党の野党各党が、物価高やドナルド・トランプ米大統領が発動した相互関税への対応策として、財源を明示しないまま、消費税の廃止や税率引き下げを訴える。 公明党は、減税の前提として現金給付も公約に掲げ、消費税減税に慎重な自民党に圧力を加えている。ばらまけば、有権者がなびいてくれるとでも思っているのか。参院自民党でも、改選組を中心に消費税減税を求める声が高まっている。石破茂首相は、判断が揺れながらも減税否定に傾いているが、与党内調整を含め、予断を許さない政局が続く。 年間1人3.5～4万円の実質減収になる 政権浮揚策の一環としての経済対策をめぐって、与党内にまず浮上したのは、所得制限を設けない一律現金給付案だった。4月9日の読売新聞が「与党内に国民向

[kechack]

公明党は、減税の前提として現金給付も公約に掲げ、消費税減税に慎重な自民党に圧力を加えている。参院自民党でも、改選組を中心に消費税減税を求める声が高まっている