佐賀・みやき町ふるさと納税除外1年 町長「来年10月再開へ努力」 独自サイトで事業者支援

佐賀県みやき町がふるさと納税制度のルール違反で総務省から指定を取り消され、まもなく1年を迎える。岡毅町長は24日の定例記者会見で、再発防止のために設置した第三者調査委員会の進捗（しんちょく）状況や、取り消しの影響を受けた事業者の支援策などを説明し、来年10月からの再開に意欲を示した。 ふるさと納税は、返礼品の調達費や送料などの募集費用を寄付総額の50％以下にするのがルール。この基準を上回ったとして、町は昨年9月30日から2年間の制度除外措置を受けた。 調査委は弁護士や大学教授、公認会計士で構成される。今年2～9月に計9回開催され、町長や関係職員への聞き取りなどを実施し、年内にも報告書をまとめる予定だ。 影響を受けた事業者に対しては、相談窓口を開設したほか、資金調達のための県や町の融資制度を活用する際、利子や保証料を町が負担している。今年1月には町独自のネット通販サイトを開設し、町の全事業者

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“今年1月には町独自のネット通販サイトを開設し、町の全事業者を対象に販路拡大や事業継続を後押し。三つのサイトに延べ約30事業者が参加し、計1億円超を売り上げたという”