ラオスのダム崩壊には日本企業も政府も関係していた！ 日本メディアは韓国叩きだけをするべきではない！

建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと（ハーバービジネスオンライン） このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。 ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。東南アジアでの開発と人権について政策提言を行うNPO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本の責任も大きい」と指摘する。 （中略） 「日本政府が世界銀行（世銀）やアジア開発銀行（ADB）を通して支援を行い、『ラオスの貧困削減と環境保全につながる持続的な開発のモデル』として2005年に着工し、2010年から創業を開始したのがナムトゥン2ダムで

[araigumanooyaji]

“この記事を読んで「ほら見ろ、日本も悪いんだ」って言い出すような人間がいたら、「よしこいつとは縁を切ろう」って思える……という意味では存在価値があるかもしれませんね。 ”