約4割の日本企業で「セキュリティインシデントに関する最終責任者が不明確」 ファストリー調査

ファストリーは2025年5月20日、企業の最高情報セキュリティ責任者（CISO）の説明責任に関する調査結果を発表した。この調査は、北米、欧州、アジア太平洋地域、日本の大規模企業に勤めるIT責任者を対象に実施し、1800人から有効回答を得た。 説明責任に影響する「組織の明確なコミュニケーション」とは？ 「近年、データ侵害に対する企業の説明責任に注目が集まり、CISOの責務拡大に対する懸念が増大している」とファストリーは指摘する。その背景には、米国証券取引委員会（SEC）が、サイバーセキュリティリスク管理、戦略、ガバナンス、公開企業によるインシデント開示に関する規制を強化したことがあるという。 調査結果によると、こうした“CISOの責務拡大に対する懸念”に対処するため、過去1年間にポリシーを変更した日本企業の割合は86％。取締役会での戦略的意思決定にCISOの関与を増やしている日本企業の割合は