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家を貸して月収70万円!エアビーブーム、一瞬で終了の兆候…利用者の不満噴出
政府は、一般住宅に旅行者らを有料で宿泊させる「民泊」の全面解禁に向け、旅館業法上の許可なしで誰で... 政府は、一般住宅に旅行者らを有料で宿泊させる「民泊」の全面解禁に向け、旅館業法上の許可なしで誰でも部屋を貸し出せるようにする制度案をまとめた。 5月末に閣議決定する政府の規制改革実施計画に盛り込む方針で、マンションなどを所有する貸主が、インターネットを通じて都道府県に必要な書類を提出すれば、だれでも民泊に参入できるようになるという。 2016年は「民泊元年」といわれ、20年に開催される東京オリンピックに向けて、民泊が本格的に始まったようにみえる。ただし、民泊には年間の営業日数に制限がつけられる。旅館業界の反発から、年間30日または60日を上限とし、それを超えては民泊営業をできないとする予定で、早くも「このような制限があってはビジネスとして成り立たない」との不満が出ている。 「自分がたまたま持っている物件で小遣い稼ぎをする程度ならいいかもしれませんが、ビジネスとして成立させるのは無理です。6
2016/05/26 リンク