2022年、住宅バブル崩壊でマイナス価格も｜売れる営業｜日経BizGate

不動産格差 2022年、住宅バブル崩壊でマイナス価格も 不動産コンサルタント、株式会社さくら事務所 会長 長嶋 修氏 本格的な人口減少時代の到来によって、不動産市場が大きく変わろうとしています。「不動産格差」は既に全国各地で顕在化していますが、時間の経過ととともにますます開き続けるでしょう。資産化する「富動産」から、マイナス資産となる「負動産」まで、「勝ち組不動産」と「負け組不動産」がはっきりする時代が到来したのです。いま不動産市場で何が起きているのか、これからどうなるのかを探ります。特に住宅市場の「2022年問題」には警戒が必要です。全国の市街地には96万戸、東京都には26万戸分もの住宅用地があります。その多くが東京オリンピック後の2022年、一斉に市場放出され、新築マンションや一戸建てが建設されれば、空き家が大幅に増大する可能性があります。 売り主が解体費を負担する「マイナス価格取引」

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事実に向き合うことが必要ですね。

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不動産は利用されてナンボ