優秀な社員を低賃金で70歳まで飼い殺す、再雇用年齢引き上げの大問題

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナの裏でひっそりと… 再雇用年齢が「65歳から70歳」に 70歳までの高齢者の就業機会確保に努めることを企業に義務付ける、高年齢者雇用安定法の改正が3月末にひっそりと成立した。マスコミの報道がコロナ対策一色となるなかで、ほとんど議論もなしに、2021年度からの労働市場の規制強化が、またひとつ追加された。 日本の平均寿命が延び続けるなかで、高齢者の就業機会を増やすことは必要だ。高齢者が

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優秀な人は起業すればいいのでは？

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“働き方改革で導入された同一労働同一賃金は、同一業務でも勤続年数に応じた賃金差を前提とした現状追認型(略)それどころか日本ではまれな職種別労働市場の派遣労働者の賃金を局長通達で無理に年功賃金に近づけ”